１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～22年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の影響による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
|
|
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
|
建物 |
1,380,354千円 |
( 1,375,553千円) |
1,311,465千円 |
( 1,307,087千円) |
|
構築物 |
26,610 〃 |
( 26,573 〃 ) |
24,565 〃 |
( 24,536 〃 ) |
|
機械及び装置 |
783,791 〃 |
( 783,791 〃 ) |
658,279 〃 |
( 658,279 〃 ) |
|
土地 |
640,930 〃 |
( 604,370 〃 ) |
640,930 〃 |
( 604,370 〃 ) |
|
計 |
2,831,687千円 |
( 2,790,289千円) |
2,635,241千円 |
( 2,594,274千円) |
② 担保付債務
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
|
|
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
全体 |
(うち、工場財団抵当) |
|
１年内返済予定の |
501,756千円 |
( 175,724千円) |
577,848千円 |
( 155,008千円) |
|
長期借入金 |
2,304,915 〃 |
( 828,382 〃 ) |
2,159,210 〃 |
( 673,374 〃 ) |
|
計 |
2,806,671千円 |
( 1,004,106千円) |
2,737,058千円 |
( 828,382千円) |
※２ 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
圧縮記帳額 |
164,071千円 |
164,071千円 |
|
(うち、建物) |
90,486 〃 |
90,486 〃 |
|
(うち、構築物) |
9,722 〃 |
9,722 〃 |
|
(うち、機械及び装置) |
63,862 〃 |
63,862 〃 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
1,600,000千円 |
1,800,000千円 |
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
872千円 |
― |
|
計 |
872千円 |
― |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
車両運搬具 |
40千円 |
― |
|
計 |
40千円 |
― |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
車両運搬具 |
3千円 |
― |
|
計 |
3千円 |
― |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
建物 |
1,217千円 |
5,167千円 |
|
機械及び装置 |
2,765 〃 |
20,937 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
17 〃 |
41 〃 |
|
計 |
4,000千円 |
26,147千円 |
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,376,100 |
― |
― |
6,376,100 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
5,026 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
5,026 |
|
(注）第１回ストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
95,641 |
15 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
|
平成29年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
63,761 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,761 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,376,100 |
― |
― |
6,376,100 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
77 |
― |
77 |
（注）自己株式の増加は単元未満株式の買取によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末 残高（千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
|||
|
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
10,873 |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
5,175 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
16,048 |
|
(注）第１回、第２回ストックオプションとしての新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,761 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
|
平成30年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
63,761 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月12日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,760 |
10 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
914,962千円 |
653,926千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△96,062 〃 |
△102,077 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
818,900千円 |
551,848千円 |
前事業年度(平成29年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当事業年度(平成30年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。
未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
914,962 |
914,962 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,099,403 |
1,099,403 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
10,068 |
10,068 |
― |
|
資産計 |
2,024,435 |
2,024,435 |
― |
|
(1) 買掛金 |
614,183 |
614,183 |
― |
|
(2) 未払金 |
542,208 |
542,208 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
122,512 |
122,512 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む。) |
2,971,671 |
2,949,815 |
△21,855 |
|
(5) リース債務 |
24,985 |
24,843 |
△141 |
|
負債計 |
4,275,562 |
4,253,564 |
△21,997 |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
653,926 |
653,926 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,398,160 |
1,398,160 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
9,442 |
9,442 |
― |
|
資産計 |
2,061,529 |
2,061,529 |
― |
|
(1) 買掛金 |
667,225 |
667,225 |
― |
|
(2) 未払金 |
753,233 |
753,233 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
195,986 |
195,986 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定を含む。) |
2,844,208 |
2,865,686 |
△21,478 |
|
(5) リース債務 |
14,253 |
14,294 |
△40 |
|
負債計 |
4,474,906 |
4,496,425 |
△21,519 |
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
914,640 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,099,403 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,014,044 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
５年超 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
653,371 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,398,160 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,052,086 |
― |
― |
― |
(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
611,756 |
485,765 |
389,864 |
389,864 |
369,740 |
724,682 |
|
リース債務 |
10,732 |
10,040 |
2,106 |
1,415 |
692 |
― |
|
合計 |
622,488 |
495,805 |
391,970 |
391,279 |
370,432 |
724,682 |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
長期借入金 |
639,998 |
494,924 |
489,864 |
469,740 |
289,538 |
460,144 |
|
リース債務 |
10,040 |
2,106 |
1,415 |
692 |
― |
― |
|
合計 |
650,038 |
497,030 |
491,279 |
470,432 |
289,538 |
460,144 |
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
10,068 |
7,065 |
3,003 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
10,068 |
7,065 |
3,003 |
|
当事業年度(平成30年６月30日)
|
区分 |
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
9,442 |
7,720 |
1,722 |
|
貸借対照表計上額が |
株式 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,442 |
7,720 |
1,722 |
|
１．費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
売上原価 |
2,273千円 |
5,295千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
2,752千円 |
5,726千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年９月28日 |
平成29年９月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ４名 当社従業員 35名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 35名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 62,800株 |
普通株式 62,100株 |
|
付与日 |
平成28年10月14日 |
平成29年10月16日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年９月29日から 平成32年９月28日まで |
平成31年９月28日から 平成34年９月27日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年６月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年９月28日 |
平成29年９月27日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
60,300 |
― |
|
付与(株) |
― |
62,100 |
|
失効(株) |
4,100 |
1,400 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
56,200 |
60,700 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年９月28日 |
平成29年９月27日 |
|
権利行使価格(円) |
1,680 |
1,806 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
221 |
234 |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注）１ |
28.20％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
3.45年 |
|
予想配当 （注）３ |
20円 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
△0.11％ |
（注）１．以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
平成26年５月９日から平成29年10月16日の株価実績に基づき算定
ただし、当社は平成28年６月17日に株式上場したため、上記期間に不足する期間（平成26年５月９日から平成28年６月16日）については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数社選定し、その株価情報により不足期間を補っております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
３．平成29年６月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
2,504千円 |
|
2,661千円 |
|
未払事業税 |
6,059 〃 |
|
9,603 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
1,360 〃 |
|
1,464 〃 |
|
減価償却費超過額 |
325 〃 |
|
2,007 〃 |
|
その他 |
404 〃 |
|
410 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
10,654千円 |
|
16,147千円 |
|
評価性引当額 |
― 〃 |
|
― 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
10,654千円 |
|
16,147千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△914千円 |
|
△524千円 |
|
圧縮積立金 |
△138,108 〃 |
|
△132,569 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△139,023千円 |
|
△133,094千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△128,368千円 |
|
△116,947千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前当事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
|
△0.0％ |
|
税額控除 |
△2.4％ |
|
△2.4％ |
|
特定同族会社留保金額課税額 |
3.6％ |
|
4.1％ |
|
住民税均等割等 |
0.7％ |
|
0.6％ |
|
その他 |
0.1％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7％ |
|
33.3％ |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱日本アクセス |
2,597,904 |
豆腐等製造販売事業 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
㈱日本アクセス |
2,708,350 |
豆腐等製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
642.61円 |
723.92円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
98.86円 |
101.47円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
― |
101.14円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
（1）１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
630,362 |
646,960 |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
630,362 |
646,960 |
|
期中平均株式数(株) |
6,376,100 |
6,376,080 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
20,830 |
|
(うち新株予約権(株)) |
― |
(20,830) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権の個数 603個 第１回新株予約権となる株式数 60,300株 |
―
|
（重要な設備投資）
当社は平成30年７月20日開催の取締役会において、次の通り固定資産の取得（新工場の建設）を決議し、平成30年７月24日付で土地売買契約を締結いたしました。
当社のこれまでの生産拠点につきましては、本社工場（広島県三原市）に続き、関西工場（滋賀県甲賀市）を設置し、中国・四国地方から関西地域へと事業領域を着実に拡大してきておりますが、今後の更なる成長と事業拡大の一環として、国内最大規模の市場規模を有する関東地域へ本格的に進出する体制を確立するとともに、幅広いお客様に安心・安全・おいしい製品を提供するための新しい生産拠点が必要と判断し、工場用地を取得して最新の機械設備等を導入した新工場建設を行うものです。
|
所在地 |
静岡県駿東郡小山町 |
|
土地面積 |
50,496.76㎡ |
|
投資総額 |
約43億円（土地、建物、機械設備等） |
|
生産品目 |
豆腐、厚揚げ |
|
資金計画 |
自己資金及び借入金等により充当 |
|
工事着工日 |
平成30年10月（予定） |
|
操業開始時期 |
平成32年６月期（予定） |
（重要な新株の発行）
当社は、平成30年８月28日の取締役会決議により、公募による新株式発行を行うことを決議し、平成30年９月18日に払込が完了しております。
その概要は次のとおりであります。
（１）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 560,000株
（２）発行価格 1株につき 1,968円
（３）発行価格の総額 1,102,080,000円
（４）払込金額 1株につき 1,855.25円
（５）払込金額の総額 1,038,940,000円
（６）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 519,470,000円
増加する資本準備金の額 519,470,000円
（７）申込期間 平成30年９月６日～平成30年９月７日
（８）払込期日 平成30年９月18日
今回の公募増資に係る資金については、国内最大の市場規模を有する関東地域への進出を目的として新たに建設する富士山麓工場への設備投資資金に全額を充当する予定であります。具体的には、平成31 年６月期に工場建物に486,000,000 円、工場建物付属設備に70,000,000円、製造設備に206,000,000 円を充当し、残額を平成32 年６月期に工場建物に充当する予定であります。