第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第43期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年9月28日中国財務局長に提出。

 

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年9月29日中国財務局長に提出。

 

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成29年9月28日に中国財務局に提出した事業年度43期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 平成30年8月14日中国財務局長に提出。

平成29年9月28日に中国財務局に提出した事業年度43期(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書 平成30年8月28日中国財務局長に提出。

 

(4) 四半期報告書及び確認書

第44期第1四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月14日中国財務局長に提出。

第44期第2四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月14日中国財務局長に提出。

第44期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年5月15日中国財務局長に提出。

 

 (5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成29年9月27日中国財務局長に提出。 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年9月29日中国財務局長に提出。 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 平成30年9月19日中国財務局長に提出。 

 

 (6) 臨時報告書の訂正報告書

平成29年9月27日中国財務局長に提出した臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書 平成29年10月16日中国財務局長に提出。

  

 (7) 有価証券届出書及びその添付書類

株式の一般募集、引受人の買取引受による売出及びオーバーアロットメントによる売出し 平成30年8月28日中国財務局長に提出。 

 

 (8)有価証券届出書の訂正報告書

平成30年8月28日に中国財務局に提出した有価証券届出書(株式の一般募集、引受人買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る訂正報告書 平成30年8月30日中国財務局長に提出。

平成30年8月28日に中国財務局に提出した有価証券届出書(株式の一般募集、引受人買取引受による売出し及びオーバーアロットメントにによる売出し)に係る訂正報告書 平成30年9月5日中国財務局長に提出。