税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
736,135千円 |
999,911千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△93,062千円 |
△99,077千円 |
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現金及び現金同等物 |
643,072千円 |
900,834千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月28日 |
普通株式 |
95,641 |
15.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年２月14日 |
普通株式 |
63,761 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月13日 |
利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月27日 |
普通株式 |
63,761 |
10.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月14日 |
普通株式 |
63,761 |
10.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月12日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
48円91銭 |
49円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
311,846 |
318,434 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
311,846 |
318,434 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,376,100 |
6,376,100 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
49円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
1,456 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第１回新株予約権の個数 628個 第１回新株予約権となる株式数 62,800株 |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第44期（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）中間配当について、平成30年２月14日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,761千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年３月12日