第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米国やEU等の政治動向による悪影響の懸念があったものの、国内景気の回復基調が続き、安定した推移となりました。

当社の属する食品製造業におきましては、他の大豆食品が値上げされる等の厳しい環境で原材料価格の高止まりの状況があるものの、消費者マインドは緩やかに回復しており、販売が安定していることにより、安定的な推移となりました。

このような経営環境のもと、当社は販売面において、年間を通じて販売が伸長しているカット3P豆腐、厚揚げ等の小売業向け販売の拡大に努めたことに加え、これまでに投資してきた大型の生産設備で、健康志向の消費者の豆腐の需要が高まり増加している受注に対応しております。また、食品加工業、外食産業向けに各豆腐等の販売の推進を続けております。

設備面では、本社工場の絹豆腐専用ラインを平成29年7月に、関西工場の油揚げ専用ラインを平成30年3月に新設し、時間当たり製造量が増加したことにより、生産体制の強化を図りました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高7,928百万円と前年同四半期と比べ522百万円(7.1%)の増収となりました。

利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃が増加したこと、従業員の待遇の向上に取り組んでいること等に伴い労務費が増加したこと、減価償却費が増加したこと等による影響もあり、営業利益は743百万円と前年同四半期と比べ2百万円(0.3%)の増益、経常利益は742百万円と前年同四半期と比べ3百万円(0.5%)の増益、四半期純利益は480百万円と前年同四半期と比べ11百万円(2.2%)の減益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して622百万円増加し、9,338百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して97百万円増加し、2,297百万円となりました。これは主に当第3四半期末が金融機関の休日であったこと等により、売掛金が301百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して524百万円増加し、7,041百万円となりました。これは主に減価償却費の計上により有形固定資産が減少した一方で、関西工場の油揚げ専用ラインの完了等により機械装置及び運搬具が572百万円増加したこと等によるものです。

 

② 負債の部

当第3四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して263百万円増加し、4,877百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して289百万円増加し、2,386百万円となりました。これは未払金が125百万円増加したこと、買掛金が99百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、2,490百万円となりました。これは主に長期借入金が18百万円減少したこと等によるものです。

 

③ 純資産の部

当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して358百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に四半期純利益480百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期累計期間に完了したものは次のとおりであります。

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資総額
(千円)

資金調達方法

完了年月

完成後の
増加能力

本社工場

(広島県三原市)

豆腐等製造販売業

絹豆腐専用ライン新設

213,436

増資資金及び自己資金

平成29年7月

時間当たり
10,000個

関西工場

(滋賀県甲賀市)

豆腐等製造販売業

油揚げ専用ライン新設

551,488

自己資金及び借入金

平成30年3月

時間当たり製造量

いなり揚げ

30,000枚

短冊揚げ

15,000枚

 

(注)金額には消費税等を含めておりません。