第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことにより、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移しました。一方で、消費者マインドにも回復の兆しが見られるものの、依然節約志向が高く、平成30年7月豪雨及びその後の台風等の影響による下振れもあり、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、海外情勢は米国と中国の政治動向や、中国の経済情勢にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社が属します食品製造業におきましては、個人消費が横ばい圏で推移していることから販売は安定しており、安定的な推移となりました。

このような状況のもと、平成30年7月豪雨の影響を受けつつも、当社は一般消費者向け各種豆腐、厚揚げ等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、新たに関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。また、食品加工業、外食産業向けに各種豆腐等の販売を推進いたしました。

設備面では、当初当四半期累計期間に完成予定であった本社工場のバラエティラインの稼働の時期が遅れているものの、早期の稼働開始に向けた運用テスト等に注力し、運用開始のための準備を行いました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高2,471百万円と前年同期と比べ42百万円(1.7%)の増収となりました。

利益につきましては、運送コストの上昇により荷造運賃の増加、市場変更に伴う費用の一時的な支出等による影響もあり、営業利益は153百万円と前年同期と比べ22百万円(13.0%)の減益、経常利益は166百万円と前年同期と比べ9百万円(5.3%)の減益、四半期純利益は111百万円と前年同水準となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して832百万円増加し、10,280百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して364百万円増加し、2,621百万円となりました。これは主に新株式発行による払込金により、現金及び預金が231百万円増加したことや、売掛金が122百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して467百万円増加し、7,658百万円となりました。これは本社工場のバラエティライン更新、関西工場の6B豆腐ライン新設等に伴い建設仮勘定が663百万円増加したこと等によるものです。

② 負債の部

当第1四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して257百万円減少し、4,559百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して114百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主に未払法人税等が133百万円減少したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して142百万円減少し、2,186百万円となりました。これは主に長期借入金が139百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して1,089百万円増加し、5,721百万円となりました。これは主に公募による新株式発行により、資本金が519百万円、資本剰余金が519百万円増加したこと等によるものです。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

 

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

本社工場

(広島県三原市)

豆腐等製造

販売業

バラエティライン

762,386

275,465

自己資金及び借入金

平成30年6月

平成30年12月

時間当たり製造量

10,000個

 

(注)1.金額には消費税等を含めておりません。

2.完了予定年月日は平成30年9月でしたが、平成30年7月豪雨の影響を受け平成30年12月に延期しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。