税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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当第１四半期累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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減価償却費 |
219,381千円 |
236,029千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月27日 |
普通株式 |
63,761 |
10.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年９月26日 |
普通株式 |
63,760 |
10.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、平成30年９月18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
17円40銭 |
17円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
110,927 |
111,573 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
110,927 |
111,573 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,376,100 |
6,455,138 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円40銭 |
17円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
332 |
12,001 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。