【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年12月31日)

現金及び預金

999,911千円

323,767千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△99,077千円

△105,093千円

現金及び現金同等物

900,834千円

218,674千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月27日
定時株主総会

普通株式

63,761

10.00

平成29年6月30日

平成29年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月14日
取締役会

普通株式

63,761

10.00

平成29年12月31日

平成30年3月12日

利益剰余金

 

 

当第2四半期累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月26日
定時株主総会

普通株式

63,760

10.00

平成30年6月30日

平成30年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年2月14日
取締役会

普通株式

 97,102

14.00

平成30年12月31日

平成31年3月11日

利益剰余金

 

 

  3.株主資本の著しい変動

当社は、平成30年8月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、平成30年9月18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年7月1日

至 平成30年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

49円94銭

50円82銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

318,434

 340,235

普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

318,434

 340,235

普通株式の期中平均株式数(株)

6,376,100

 6,695,539

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

49円93銭

50円76銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

 ―

普通株式増加数(株)

1,456

 7,176

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 ―

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 第45期(平成30年7月1日から平成31年6月30日まで)中間配当について、平成31年2月14日開催の取締役会において、平成30年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                    97,102千円

  ② 1株当たりの金額                    14円00銭

  ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成31年3月11日