税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、公募による新株式発行を行うことを決議し、2018年９月18日を払込期日として公募による新株式発行560,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が519,470千円、資本剰余金が519,470千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,215,556千円、資本剰余金が1,188,556千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、ハウス食品グループ本社株式会社（以下「ハウス食品グループ本社」といいます。）との間で、資本業務提携に係る契約を締結し、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．本資本業務提携の理由
当社は、大豆製品の「総合生産メーカー」として高い製造技術を有し、西日本エリアを中心に、「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわった豆腐、厚揚げをはじめとする大豆製品をお届けしております。また、2019年秋頃には、国内最大市場である関東圏への本格的な進出を果たすべく、静岡県駿東郡小山町に新工場（富士山麓工場）が稼働する予定です。
ハウス食品グループは「食で健康 クオリティ企業への変革」を目指す姿として掲げ、米国において豆腐事業に取り組むと共に、長年に渡る大豆製品研究開発によりノウハウを蓄積してきております。
近年、豆腐はその健康価値が見直されつつあり、今後も健康素材としての、より幅広い食シーンへの提案が求められます。
大豆製品関連市場の活性化は両社共通の考えであることから、当社とハウス食品グループ本社は、互いが保有するリソースを融合することで、今までにない新価値を共創し、相互の事業発展と新規事業の創出を目指すことを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
両社は以下の事項等に関して業務提携を検討してまいりますが、その具体的な内容、方法等につきましては、今後両社間で協議を進める予定です。
①ハウス食品グループの米国豆腐事業及び大豆製品研究開発ノウハウ、幅広い加工調味食品の製品開発ノウハウを活かして、当社製品による新規付加価値製品の国内展開
②ハウス食品グループの健康素材を活用した当社豆腐製品の提供価値向上
③両社出資による合弁会社の設立の検討を含む新規事業の創出・両社協業への取り組み
④両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進
（２）資本提携の内容
ハウス食品グループ本社は、当社株主から、当社株式242,800株（発行済株式総数に対する割合の3.5％）を東京証券取引所のToSTNeT取引における単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により取得する予定です。なお、当社によるハウス食品グループ本社の株式取得はありません。
３．本資本業務提携の相手先の概要
第45期（2018年７月１日から2019年６月30日まで）中間配当について、2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,102千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日