１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～25年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社は主に豆腐及びその関連製品の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に製品を引き渡した時点もしくは引き渡しが見込まれる時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
(重要な会計上の見積り)
（富士山麓工場における固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算定方法
富士山麓工場の資産グループについて、事業環境の変化に伴う当初事業計画の進捗の遅れにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主要な仮定に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。
(2) 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高成長率、大豆価格及び光熱費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、将来においての影響は限定的であると仮定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、減損損失の認識の判定において当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識し、回収可能価額を算定した結果、翌事業年度の財務諸表に減損損失が計上される可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ929,261千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
② 担保付債務
※２ 圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※３ 圧縮記帳額
補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 26,000株
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１. 発行済株式に関する事項
２. 自己株式に関する事項
３. 新株予約権等に関する事項
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ431,940千円であります。
前事業年度(2021年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(2022年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備（建物付属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に、豆腐、厚揚げ、油揚げの製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との関係維持のために取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業本部及び管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年６月30日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当事業年度(2022年６月30日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2021年６月30日)
当事業年度(2022年６月30日)
１．費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位:千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：千円）
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（注）2016年9月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。