当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイル ス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移した影響で回復傾向にあるものの、11月に新型コロナウイルスの新変異 株が発見されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高6,934百万円となりました。
利益につきましては、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の売上高が伸び、営業利益は562百万円と前年同期と比べ192百万円（52.2%）の増益、経常利益は569百万円と前年同期と比べ186百万円（48.8%）の増益、四半期純利益は376百万円と前年同期と比べ115百万円（44.1%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して217百万円増加し、13,858百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して533百万円増加し、2,681百万円となりました。これは主に売掛金が532百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して316百万円減少し、11,177百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が331百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して75百万円減少し、6,313百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して281百万円増加し、3,566百万円となりました。これは主に買掛金が214百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して356百万円減少し、2,747百万円となりました。これは主に長期借入金が356百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して292百万円増加し、7,545百万円となりました。これは主に、利益剰余金が292百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して23百万円増加し、271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、863百万円（前年同四半期は1,071百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加532百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半期純利益569百万円、減価償却費788百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、280百万円（前年同四半期は200百万円の支出）となりました。
これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、559百万円（前年同四半期は849百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。