【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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(収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ457百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
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なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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現金及び預金
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280,773千円
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271,977千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△55,072千円
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―千円
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現金及び現金同等物
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225,701千円
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271,977千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年９月24日
定時株主総会
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普通株式
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83,295
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12.00
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2020年６月30日
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2020年９月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年２月12日
取締役会
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普通株式
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83,589
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12.00
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2020年12月31日
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2021年３月８日
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利益剰余金
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当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年９月28日
定時株主総会
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普通株式
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83,607
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12.00
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2021年６月30日
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2021年９月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年２月14日
取締役会
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普通株式
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90,574
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13.00
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2021年12月31日
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2022年３月７日
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利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
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当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
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本社工場
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3,786,320
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関西工場
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2,454,578
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富士山麓工場
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693,942
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顧客との契約から生じる収益
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6,934,841
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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6,934,841
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
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（1）１株当たり四半期純利益金額
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37円52銭
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53円97銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額(千円)
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260,988
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376,015
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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260,988
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376,015
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普通株式の期中平均株式数(株)
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6,956,650
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6,967,295
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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37円46銭
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53円94銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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9,793
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3,180
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月14日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,574千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日