１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客の増加に伴うインバウンド需要の拡大を背景に穏やかな景気回復基調が続いています。一方で、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策、為替相場の変動に加え、さらなる物価上昇に伴う個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社が属します食品製造業におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社は「安心・安全、そしておいしい製品」にこだわり、北海道産大豆を100％使用した商品や、個食化に対応した小分けサイズの豆腐などを取り揃えております。工場では生産性向上を重要課題と捉え製造効率の向上に取組んでいます。
以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高は11,498百万円と前中間会計期間と比べ1,097百万円（10.6%）の増加となりました。
利益につきましては、人件費等の増加もありましたが、営業利益は1,285百万円と前中間会計期間と比べ477百万円（59.2%）の増益、経常利益は1,285百万円と前中間会計期間と比べ476百万円（58.9%）の増益、中間純利益は889百万円と前中間会計期間と比べ329百万円（58.8%）の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 資産の部
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,488百万円増加し、17,469百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して1,619百万円増加し、5,298百万円となりました。これは主に売掛金が1,193百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して130百万円減少し、12,170百万円となりました。これは建物及び構築物が104百万円減少したこと及び機械装置及び運搬具が101百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当中間会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して849百万円増加し、6,397百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して1,039百万円増加し、4,987百万円となりました。これは主に買掛金が432百万円増加したこと及び未払金が316百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して190百万円減少し、1,410百万円となりました。これは主に長期借入金が180百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して639百万円増加し、11,071百万円となりました。これは主に、利益剰余金が638百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して384百万円増加し、1,240百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により得られた資金は、1,444百万円（前中間会計期間は776百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加1,193百万円等があった一方で、収入要因として税引前中間純利益1,285百万円、減価償却費916百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動により支出した資金は、591百万円（前中間会計期間は1,530百万円の支出）となりました。
これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出583百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動により支出した資金は、469百万円（前中間会計期間は79百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として長期借入金の返済による支出208百万円、配当金の支払額250百万円等があったことによるものです。
2026年６月期の業績予想につきましては、当中間会計期間における業績および今後の見通しを踏まえ、2025年８月14日付「2025年６月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表した通期業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年２月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記の予想は、現時点で入手可能な情報および合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。