１．有価証券の評価基準及び評価方法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
24 |
％ |
20 |
％ |
|
一般管理費 |
76 |
％ |
80 |
％ |
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,110 |
434 |
― |
5,544 |
|
合計 |
5,110 |
434 |
― |
5,544 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
(注)変動事由の概要
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 434株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月25日 |
普通株式 |
16,352 |
3,200 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月24日 |
普通株式 |
60,984 |
利益剰余金 |
11,000 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月25日 |
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,544 |
2,966,556 |
― |
2,972,100 |
|
合計 |
5,544 |
2,966,556 |
― |
2,972,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
(注)変動事由の概要
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 2,766,456株
公募増資による増加 166,000株
第三者割当増資による増加 34,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月24日 |
普通株式 |
60,984 |
11,000 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日 |
普通株式 |
104,023 |
利益剰余金 |
35 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,525,121千円 |
2,384,070千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
1,525,121 |
2,384,070 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(平成27年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,525,121 |
1,525,121 |
― |
|
(2) 売掛金 |
62,500 |
62,500 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
12,189 |
12,189 |
― |
|
資産計 |
1,599,810 |
1,599,810 |
― |
|
(1) 買掛金 |
13,733 |
13,733 |
― |
|
(2) 未払金 |
188,476 |
188,476 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
244,064 |
244,064 |
― |
|
負債計 |
446,274 |
446,274 |
― |
当事業年度(平成28年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,384,070 |
2,384,070 |
― |
|
(2) 売掛金 |
92,469 |
92,469 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
9,107 |
9,107 |
― |
|
資産計 |
2,485,647 |
2,485,647 |
― |
|
(1) 買掛金 |
23,194 |
23,194 |
― |
|
(2) 未払金 |
198,750 |
198,750 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
177,041 |
177,041 |
― |
|
負債計 |
398,986 |
398,986 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
11,530 |
11,360 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,525,121 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
62,500 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,587,621 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,384,070 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
92,469 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,476,540 |
― |
― |
― |
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
12,189 |
6,009 |
6,179 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
12,189 |
6,009 |
6,179 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
12,189 |
6,009 |
6,179 |
|
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．その他有価証券
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
9,107 |
6,009 |
3,097 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
9,107 |
6,009 |
3,097 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
9,107 |
6,009 |
3,097 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回(平成26年) ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１，２ |
普通株式 219,000株 |
|
付与日 |
平成26年６月23日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 普通株式が証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月１日～平成35年８月31日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回(平成26年) ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
219,000 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
17,500 |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
201,500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
201,500 |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
201,500 |
(注) 平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回(平成26年) |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
238 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
― |
(注) 平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となった当社の株式の評価方法は、純資産価値方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) ストック・オプションの本源的価値の合計額 1,340,378千円
(2) 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
16,260千円 |
10,940千円 |
|
未払賞与 |
7,834 |
10,489 |
|
未払社会保険料 |
1,923 |
2,276 |
|
未払家賃 |
― |
4,980 |
|
一括償却資産 |
1,114 |
2,162 |
|
投資有価証券評価損 |
1,562 |
1,483 |
|
その他 |
1,172 |
2,494 |
|
繰延税金資産計 |
29,868 |
34,826 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,993 |
△948 |
|
繰延税金負債計 |
△1,993 |
△948 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,874 |
33,878 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.2 |
|
税額控除 |
△2.9 |
△0.5 |
|
留保金課税 |
4.6 |
2.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
― |
|
その他 |
0.4 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.9 |
35.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年９月１日から平成30年８月31日までのものは30.9％、平成30年９月１日以降のものについては、30.6％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アインホールディングス |
236,000 |
Ｍ＆Ａ仲介事業 |
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
424.66円 |
759.79円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
125.62円 |
181.84円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
170.06円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月29日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、平成28年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額(千円) |
329,113 |
510,783 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
329,113 |
510,783 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,619,841 |
2,809,022 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
194,549 |
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(うち新株予約権)(株) |
― |
(194,549) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類(新株予約権の数438個)。これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の割合及び時期
平成28年12月１日付をもって平成28年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割します。
３．分割により増加する株式数 普通株式5,944,200株
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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１株当たり純資産額 |
141.55円 |
253.26円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
41.87円 |
60.61円 |
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潜在株式調整後 |
―円 |
56.69円 |