文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推進していた中、今年に入ってから円高となり、日経平均株価も続落しました。日銀が金融緩和策を推進し、マイナス金利政策を導入することで、企業が資金調達しやすい環境となりましたが、経営環境はより一層不透明感を増しております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成27年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,300万人、高齢化率は26.0％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者の高齢化は益々進んでおり、オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社では、新規顧客の開拓のため、全国６か所（札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行い、営業活動に取り組みました。
また、関東信越税協連共済会、京都税理士協同組合及び公認会計士協同組合と業務提携をいたしました。税理士事務所、公認会計士事務所にさらにネットワークを広げ、事業承継案件の開拓に取り組みました。
一方、受託案件の増加に対応するため、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを新たに８名採用いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間においては計29組の案件が成約し、売上高は1,432百万円、営業利益は595百万円、経常利益は596百万円、四半期純利益は384百万円となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主として売掛金が46百万円減少したものの、現金及び預金が199百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、本社移転に係る敷金の増加87百万円等により前事業年度末に比べ86百万円増加し、143百万円となりました。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、434百万円となりました。これは主として短期借入金が150百万円及び賞与引当金が72百万円増加したものの、未払法人税等が137百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ322百万円増加し、1,499百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により60百万円減少したものの、四半期純利益により384百万円増加したことによるものであります。