【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間
(自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日)

(会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日)
減価償却費	3,953千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年５月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月24日 定時株主総会	普通株式	60,984	11,000	平成27年８月31日	平成27年11月25日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。