文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、ＴＰＰ承認案と関連法案が衆議院本会議で可決され、また米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し株式市場及び為替相場は変動し、先行きには不透明感が増しています。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成27年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,300万人、高齢化率は26.0％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳と、経営者の高齢化は益々進んでおります。オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社では、知名度向上のため、平成28年９月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを開催しました。また新規顧客の開拓のため、平成28年10月と11月に全国9か所（札幌、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行い、営業活動に取り組みました。
また、証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを２名増員いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間においては計17組の案件が成約し、売上高682百万円、営業利益は256百万円、経常利益は256百万円、四半期純利益は157百万円となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、2,576百万円となりました。これは主として売掛金が129百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ２百万円減少し、180百万円となりました。これは主として投資その他の資産が２百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、395百万円となりました。これは主として賞与引当金が116百万円増加したものの、未払法人税等が41百万円減少し、その他流動負債が147百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、42百万円となりました。これはその他固定負債が42百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ60百万円増加し、2,318百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、四半期純利益により157百万円増加したことによるものであります。