文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国ではトランプ政権が誕生し、TPPからの永久離脱やNAFTA再交渉等の政策運営の影響及び中国経済の下振れで株式市場及び為替相場は変動し、先行きには不透明感が増しています。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成28年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,392万人、高齢化率は26.7％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁の2016年版中小企業白書概要によると、中小企業の経営者年齢のピークは、過去20年間で47歳から66歳と、経営者の高齢化は益々進んでおります。オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社では、知名度向上のため、平成28年９月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを開催しました。また新規顧客の開拓のため、平成28年10月と11月に全国９か所（札幌、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａの活用法と事例の紹介を行いました。さらに、平成29年２月に東京で会計事務所向けセミナーを開催し、経営者の引退における税理士の担うべき役割としてＭ＆Ａ支援について講演し、営業活動に取り組みました。
また、税理士協同組合や証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを４名増員いたしました。
この結果、当第２半期累計期間においては計35組の案件が成約し、売上高1,403百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は594百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は594百万円（前年同期比18.5％増）、四半期純利益は381百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、3,013百万円となりました。これは主として現金及び預金が310百万円増加し、売掛金が168百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ３万円増加し、187百万円となりました。これは主として投資その他の資産が５百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、586百万円となりました。これは主として賞与引当金が31百万円増加、未払法人税等が62百万円増加、その他流動負債が38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、49百万円となりました。これはその他固定負債が49百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ307百万円増加し、2,565百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、四半期純利益により381百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,694百万円と前事業年度末と比べ310百万円の増加となりました。主な要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は380百万円(前年同四半期は287百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が168百万円あったものの、税引前四半期純利益を594百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は５百万円(前年同四半期は２百万円の支出)となりました。これは主に、本社移転等に伴う敷金及び保証金の回収による収入14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円(前年同四半期は60百万円の支出)となりました。これは主に、新株予約権行使による株式の発行による収入が28百万円あったものの、配当金103百万円の支払いがあったことによるものであります。