文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。また、米国ではトランプ大統領の政権運営への懸念、中国経済の下振れ、北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験等、先行きの不安を抱えた状態が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａにおきましては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題などを背景に市場は拡大傾向にあります。内閣府の平成29年版高齢社会白書によると、日本国内の高齢者（65歳以上）の人口は過去最高の3,459万人、高齢化率は27.3％と４人に１人が高齢者となっております。また中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによると、中小企業の経営者年齢のピークは過去20年間で47歳から66歳となり、経営者の高齢化は益々進んでおります。オーナー企業は社会的に後継者不在の問題を抱え、その解決策としてＭ＆Ａによる事業承継への期待が年々高まっております。
このような環境下、当社では、知名度向上のため、平成28年９月に東京証券取引所マザーズ市場上場を記念し、特別セミナーを東京で開催しました。また、新規顧客開拓のため、平成28年10月と11月に全国９か所でセミナーを開催、平成29年３月に全国３か所でセミナーを開催し、中堅・中小企業におけるＭ＆Ａ活用法と事例をわかりやすく説明し、実際に会社を譲渡された元経営者の方に、ご自身の体験について講演していただきました。
さらに当社ＷＥＢサイトの価値向上にも取り組みました。Ｍ＆Ａをもっと身近に感じてもらうための情報発信ＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａоｎｌｉｎｅ」に、大量保有報告書データベース及びＴＯＢプレミアムを集計したランキングページを新たに構築し、強化充実させました。また、税理士協同組合や証券会社等の業務提携を拡充させ、新規顧客ルートの開拓に取り組みました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを10名増員いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間においては計53組（前年同期29組）の案件が成約し、売上高2,015百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は825百万円（前年同期比38.7％増）、経常利益は827百万円（前年同期比38.6％増）、四半期純利益は561百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ535百万円増加し、3,074百万円となりました。これは主として現金及び預金が428百万円増加し、売掛金が88百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ0百万円増加し、183百万円となりました。これは主として有形固定資産が３百万円減少したものの、投資その他の資産が４百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、448百万円となりました。これは主として買掛金が６百万円増加、賞与引当金が130百万円増加、未払法人税等が２百万円増加したものの、その他流動負債が155百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、45百万円となりました。これはその他固定負債が45百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ506百万円増加し、2,764百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当により104百万円減少したものの、四半期純利益により561百万円増加したことによるものであります。