決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行業務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
22 |
％ |
24 |
％ |
|
一般管理費 |
78 |
％ |
76 |
％ |
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,972,100 |
6,705,000 |
― |
9,677,100 |
|
合計 |
2,972,100 |
6,705,000 |
― |
9,677,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
(注)変動事由の概要
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 549,500株
株式分割による増加 5,999,200株
公募増資による増加 156,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月25日 |
普通株式 |
104,023 |
35 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月28日 |
普通株式 |
154,833 |
利益剰余金 |
16 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月29日 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,677,100 |
9,677,100 |
－ |
19,354,200 |
|
合計 |
9,677,100 |
9,677,100 |
－ |
19,354,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
(注)変動事由の概要
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 9,677,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
||||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
第２回ストック・オプションとしての 新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,194 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
4,194 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月28日 |
普通株式 |
154,833 |
16 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月27日 |
普通株式 |
174,187 |
利益剰余金 |
９ |
平成30年８月31日 |
平成30年11月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) |
当事業年度 (自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,158,156千円 |
4,918,188千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
― |
― |
|
現金及び現金同等物 |
4,158,156 |
4,918,188 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(平成29年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,158,156 |
4,158,156 |
― |
|
(2) 売掛金 |
93,618 |
93,618 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
11,634 |
11,634 |
― |
|
資産計 |
4,263,409 |
4,263,409 |
― |
|
(1) 買掛金 |
22,130 |
22,130 |
― |
|
(2) 未払金 |
351,072 |
351,072 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
241,558 |
241,558 |
― |
|
負債計 |
614,760 |
614,760 |
― |
当事業年度(平成30年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,918,188 |
4,918,188 |
― |
|
(2) 売掛金 |
152,188 |
152,188 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
11,859 |
11,859 |
― |
|
資産計 |
5,082,235 |
5,082,235 |
― |
|
(1) 買掛金 |
75,502 |
75,502 |
― |
|
(2) 未払金 |
442,127 |
442,127 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
269,248 |
269,248 |
― |
|
負債計 |
786,878 |
786,878 |
― |
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式 |
12,360 |
22,860 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,158,156 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
93,618 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,251,775 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成30年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,918,188 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
152,188 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,070,376 |
― |
― |
― |
その他有価証券
前事業年度(平成29年８月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,634 |
6,009 |
5,624 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11,634 |
6,009 |
5,624 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
11,634 |
6,009 |
5,624 |
|
当事業年度(平成30年８月31日)
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
11,859 |
6,009 |
5,849 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
11,859 |
6,009 |
5,849 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
11,859 |
6,009 |
5,849 |
|
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ |
普通株式 233,000株 |
|
付与日 |
平成29年12月15日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成31年12月１日～平成34年11月30日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成30年８月期における当社の損益計算書（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。）に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、平成31年８月期乃至平成32年８月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
付与 |
|
241,000 |
|
失効 |
|
8,000 |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
233,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
(注) 平成30年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
2,458 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
(注) 平成30年６月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
14,261千円 |
15,663千円 |
|
未払賞与 |
12,416 |
1,224 |
|
未払社会保険料 |
2,572 |
3,913 |
|
未払家賃 |
17,421 |
12,693 |
|
一括償却資産 |
2,748 |
4,061 |
|
投資有価証券評価損 |
1,483 |
1,483 |
|
その他 |
1,454 |
1,860 |
|
繰延税金資産計 |
52,359 |
40,900 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,722 |
△1,791 |
|
繰延税金負債計 |
△1,722 |
△1,791 |
|
繰延税金資産の純額 |
50,637 |
39,109 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.5 |
|
税額控除 |
△2.4 |
0.0 |
|
その他 |
△0.1 |
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
32.1 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｍ＆Ａ譲渡先オーナー(個人) |
510,000 |
Ｍ＆Ａ仲介事業 |
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年９月１日 至 平成30年８月31日)
該当事項はありません。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
193.48円 |
233.01円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43.39円 |
47.52円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円 |
47.39円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合、平成30年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益金額(千円) |
803,733 |
919,733 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
803,733 |
919,733 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,522,749 |
19,354,200 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
52,007 |
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(うち新株予約権)(株) |
(―) |
(52,007) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。