文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、衆議院議員選挙の与党圧勝や、ドル高・円安が進行したことが背景となり、日経平均株価が26年ぶりに23,000円台を上回るなど、高値への警戒感はありますが、景気は堅調に推移しております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、中小企業庁が平成28年12月に公表した事業承継ガイドラインによると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で44歳から66歳と高齢化が進んでおり、企業の後継者問題などを背景に、市場は拡大傾向が続いています。また、税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっており、Ｍ＆Ａはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。
このような環境下、当社は、営業面では、平成29年9月には長野で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型Ｍ＆Ａの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、平成29年9月には、事業拡大に応じて、福岡営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを７名増員いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計24組（前年同期17組）と四半期ベースで過去最高の組数となったものの、前年同期にあった大型案件の反動減により案件成約単価が下落し、売上高は704百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、事業拡大に向けて積極的な採用を行い人件費が増加したことに伴い、営業利益は233百万円（前年同期比8.8％減）、経常利益は233百万円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は159百万円（前年同期比1.3％増）の業績となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ401百万円減少し、3,911百万円となりました。これは主として現金及び預金が459百万円減少したものの、売掛金が57百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、214百万円となりました。これは主として有形固定資産が８百万円増加し、投資その他の資産が12百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ382百万円減少し、338百万円となりました。これは主として賞与引当金が84百万円増加したものの、未払法人税等が163百万円減少し、その他流動負債が316百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、37百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、3,749百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、四半期純利益により159百万円増加したことによるものであります。