文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国発の世界株安リスクはあったものの、日銀が現在の金融緩和政策を維持する見通しであり、景気は堅調な状態が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向が続いております。経済産業省が平成29年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で47歳から66歳と高齢化が進み、2025年には6割以上の中小企業・小規模事業者の経営者が70歳を超え、団塊世代が今後本格的な引退を迎えます。さらに中小企業庁では、事業承継に関する集中実施期間として「事業承継５か年計画」を平成29年７月に公表しました。また税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっており、Ｍ＆Ａはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。
このような環境下、当社は、営業面では、平成29年９月には長野・松本で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型Ｍ＆Ａの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、全国規模での事業拡大に応じて、平成29年９月には福岡営業所を移転、平成30年１月には名古屋営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを15名増員いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間においては、期内に見込んでいた大型案件の成約が当期下期に持ち越しとなったものの、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計43組（前年同期35組）と四半期累計では過去最高の組数となったことにより、売上高は1,552百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、事業拡大に向け予定を前倒した積極的な採用を行って人件費が増加したことに伴い、営業利益は492百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は492百万円（前年同期比17.1％減）、四半期純利益は331百万円（前年同期比13.2％減）の業績となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、4,270百万円となりました。これは主として売掛金が29百万円増加したものの、現金及び預金が57百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、221百万円となりました。これは主として有形固定資産が17百万円増加、投資その他の資産が10百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ189百万円減少し、531百万円となりました。これは主として未払法人税等が75百万円減少、その他流動負債が176百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、33百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ181百万円増加し、3,925百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、四半期純利益により331百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,100百万円と前事業年度末と比べ57百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は128百万円(前年同期は380百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が215百万円あったものの、税引前四半期純利益を492百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は５百万円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が23百万円、敷金の差入による支出が13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が154百万円あったことによるものであります。