文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国発の世界株安リスクはあったものの、日銀が現在の金融緩和政策を維持する見通しもあり、景気は堅調な状態が続いておりました。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向が続いております。経済産業省が平成29年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で47歳から66歳と高齢化が進み、2025年には6割以上の中小企業・小規模事業者の経営者が70歳を超え、団塊世代が今後本格的な引退を迎えます。さらに中小企業庁では、事業承継に関する集中実施期間として「事業承継５か年計画」を平成29年７月に公表しました。また税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっており、Ｍ＆Ａはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。
このような環境下、当社は、営業面では、新規顧客開拓のため、平成29年9月に長野と松本で、平成29年10月と11月に全国15か所で、平成30年2月と3月に全国5か所でセミナーを開催し、事業承継型Ｍ＆Ａの活用事例、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について解説いたしました。さらに平成29年9月、営業力強化と業務の効率化を図るため福岡営業所を移転、平成30年1月に名古屋営業所を移転いたしました。人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを14名増員いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間においては、案件成約組数が計63組（前年同期53組）と四半期累計では過去最高の成約組数となり、売上高は2,819百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は1,063百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は1,064百万円（前年同期比28.7％増）、四半期純利益は717百万円（前年同期比27.8％増）の業績となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ462百万円増加し、4,775百万円となりました。これは主として現金及び預金が410百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、258百万円となりました。これは主として有形固定資産が15百万円増加、投資その他の資産が50百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、692百万円となりました。これは主として賞与引当金が296百万円増加したものの、その他流動負債が324百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、30百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ567百万円増加し、4,312百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、四半期純利益により717百万円増加したことによるものであります。