文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「人と企業の未来を創造する」ことを経営理念とし、役割を終えた事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせ、Ｍ＆Ａを通じてその経営体制を支援することが当社の役割と認識しております。そして、当社でのＭ＆Ａ仲介により、より多くの企業の未来を創造していくことで、事業拡大を図ることを経営方針としております。
また、具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。
①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。
②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方で、日々の業務活動を通じて、多くの買収希望先から得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで、より多くの候補先に買収提案できるよう社内システムの改善を行っていく方針でもあります。
③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望者より買収希望者の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅを活用し、買収希望者に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。
これらの経営方針及び取り組みのもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。
なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。
中堅・中小企業の譲渡希望先にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望先は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望先にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
このような状況下、譲渡先と買収先がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件会議を毎週開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。
Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。
当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信を強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。
当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。その一環として、営業力強化と業務の効率化を図るため、当期において地方オフィスのコンサルタント人員を16人増員するとともに、2019年３月に大阪オフィスを移転いたしました。
事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。当事業年度に成約したスタートアップ企業のＭ＆Ａは９組となりましたが、今後ますます更なる推進を図ってまいります。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。また、女性コンサルタントの採用も積極的に行っていく方針であります。
従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策を図ることとしております。特に当事業年度においては、多くのＭ＆Ａコンサルタントを採用したこともあり、当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
当社では、譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に企業名を伏せたまま案件概要を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用し、不特定多数の企業から買収候補先を探索することは、譲渡希望先にとってはより良い条件での譲渡の可能性が高まるとともに、買収候補先にとっても譲渡案件を適時に把握でき、すぐに買収に参加できることとなり、双方にメリットがあります。このような「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利点を生かし、顧客満足を一層高められるよう、継続的にＷＥＢサイトの更新・強化を図ることで「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」の利便性を高めるとともに、より多くの企業から「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を経由して買収希望を獲得できるよう、その普及に努めてまいります。
当社では日々多くの買収希望企業から問い合わせを受け、収集した買収ニーズ情報はデータベースに蓄積しております。データベース化した買収ニーズ情報を有効活用することは、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」によるマッチングと合わせ、譲渡希望先により良い相手先とのマッチング機会を提供するとともに、買収希望企業にもより多くの買収を検討する機会を提供することとなります。今後はさらに買収ニーズ情報を多くデータベースに蓄積するとともに、データベースをより利用しやすい環境に整備し、適時に提案できるよう努めてまいります。
業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を2017年12月より設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、成約が遅延している案件の原因把握及びその情報の共有、業務支援部の増員など、さらに改善の余地はあると考え、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。
当面のところ、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用（当事業年度においてはこれらの者を６名採用）をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度においては、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度においては、104組の成約組数のうち、６組が大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）でありましたが、大型案件の成約が少ない時期と多い時期とで四半期単位での業績変動は大きく、今後も暫くは同様の事態が生ずる可能性があります。
当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とくに、当社は当事業年度末現在の従業員数119名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。
当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の49.7％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末日後、執行役員を増員させる組織体制とし、マネジメント層を充実させ、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、5,930百万円となりました。これは主として現金及び預金が475百万円、売掛金が350百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、497百万円となりました。これは主として、投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,253百万円となりました。これは主として未払金が144百万円、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、11百万円となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ648百万円増加し、5,162百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、当期純利益により1,342百万円増加したことによるものであります。
当事業年度においては、104組の案件が成約（前期は88組の成約）し、売上高は5,077百万円（前期比35.6％増）と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、1,910百万円（前期比34.0％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により1,280百万円（前期比32.6％増）となった結果、営業利益は1,886百万円（前期比39.5％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、1,889百万円（前期比39.4％増）となり、当期純利益は1,342百万円（前期比45.9％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,393百万円と前事業年度末と比べ475百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,366百万円(前事業年度は1,025百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が457百万円あったものの、税引前当期純利益を1,889百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は197百万円(前事業年度は115百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が129百万円、敷金の差入による支出が39百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前事業年度は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、5,930百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支出や自己株式の取得による支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が475百万円増加しました。
・事業年度末間近に案件成約が重なったことにより、売掛金が350百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ180百万円増加し、497百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・大阪オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が12百万円増加しました。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が128百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,253百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・人員増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等により未払金が144百万円増加しました。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が99百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、11百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ648百万円増加し、5,162百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により174百万円減少したものの、当期純利益により1,342百万円増加しました。
・自己株式の取得により、518百万円減少しました。
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、2018年10月と11月は全国５か所で、2019年２月と３月は全国５か所で、2019年６月と７月は全国17か所で大規模なセミナーを開催しました。その他小規模なセミナーも開催することにより、多くの方々にＭ＆Ａについて理解いただく機会を設けることができました。また広報活動も積極的に行い、外部向けには信用力の向上および知名度の向上、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
業務提携については、１月に東北税理士協同組合、４月に滋賀県税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内においてＭ＆Ａを担当する人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを42名増員いたしました。人員増加とともに、関西エリアでの更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。
このような取り組みの結果、新規受託は当初計画（266件）を上回り、289件の実績を達成することができました。
また、2015年７月に開設したＭ＆Ａの総合情報専門サイト「Ｍ＆Ａ Оnline」は、当事業年度においてデータベースを拡充すること等の効果もあり、2018年11月に月間100万ページビューを超え、以後継続的に毎月100万ページビューを超す安定した閲覧数を確保しております。このような背景のもと、「Ｍ＆Ａ Ｏnline」上で３つの新サービス（①当社だけではなく他社の譲渡案件を掲載した「Ｍ＆Ａ Ｏnline Ｍarket」の創設、②買収希望企業による買収ニーズを掲載した「求社広告」、③閲覧者向けの「一般広告」）を2019年７月より開始いたしました。これらの新サービスは当事業年度では収益は発生していないものの、次期より徐々に収益化を進めてまいります。
(売上高)
当事業年度の売上高は5,077百万円と、前事業年度に比べ1,333百万円の増収(前期比35.6％増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（120組）に届かなかったものの、104組成約(前期比+16組)するとともに、大型案件の成約が６組(前期比+３組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までに期間がやや長期化していることが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は42百万円のところ当事業年度は48百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、上場並びに積み重ねてきた成約実績に対して、当社への信用力及び知名度が向上したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,910百万円となり、前事業年度に比べ485百万円の増加(前期比34.0％増)となりました。この主な要因は、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が175百万円増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの増加に伴い給与手当が157百万円及び賞与が86百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は3,167百万円と、前事業年度に比べて848百万円の増益(前期比36.6％増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,280百万円となり、前事業年度に比べ314百万円の増加(前期比32.6％増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当の増加129百万円、業績連動役員報酬の増加に伴う役員報酬の増加79百万円、本社増床及び営業所移転に伴う地代家賃の増加37百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は1,886百万円と、前事業年度に比べて533百万円の増益(前期比39.5％増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は３百万円となり、前事業年度に比べ１百万円の増加(前期比59.8％増)となりました。この主な要因は、受取配当金が１百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は１百万円となり、前事業年度に比べて１百万円の増加となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は1,889百万円と、前事業年度に比べて534百万円の増益(前期比39.4％増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は０百万円となり、前事業年度に比べ０百万円の減少となりました。
当事業年度の特別損失は発生しませんでした。
また、当事業年度の法人税等は547百万円となり、前事業年度に比べ111百万円の増加(前期比25.6％増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,342百万円と、前事業年度に比べて422百万円の増益(前期比45.9％増)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のため広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。
該当事項はありません。