文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦による経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。経済産業省が2017年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）については後継者が未定とされております。後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しておりますが、後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。
このような環境下、当社は、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を一新し、コーポレートロゴマークのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークは３つの円で構成されており、「譲渡企業」と「買収企業」の橋渡しをする「当社」を表現し、人の想いを大切にしたＭ＆Ａを実現するため、人と真摯に向き合う姿勢を象徴しております。これに伴い、広報活動を積極的に行い外部向けには信用力の向上、知名度の向上を図り、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを16名増員いたしました。
また、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めております。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去５年間のデータを無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、初めて100万ページビューを超え、Ｍ＆Ａの普及を促進することができました。
この結果、当第１四半期累計期間においては、成約組数は計22組（前年同四半期24組）と前年同四半期から減少しましたが、成約単価が前年同四半期から増加し、売上高は827百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。一方で、本社以外のオフィス移転及び本社増床による家賃の負担増加及び積極的な採用による人件費の増加に伴い、営業利益は229百万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は230百万円（前年同四半期比1.6％減）、四半期純利益は151百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ667百万円減少し、4,434百万円となりました。これは主として売掛金が28百万円増加したものの、現金及び預金が699百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ118百万円増加し、435百万円となりました。これは主として、投資その他の資産が122百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ523百万円減少し、355百万円となりました。これは主として賞与引当金が79百万円増加したものの、買掛金が41百万円、未払法人税等が178百万円、その他流動負債が383百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ3百万円減少し、22百万円となりました。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ22百万円減少し、4,491百万円となりました。これは、主として利益剰余金が四半期純利益により151百万円増加したものの、配当により174百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。