文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。経済産業省が2017年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、今後10年の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）については後継者が未定とされております。後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しておりますが、後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。
このような環境下、当社は、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を一新し、コーポレートロゴマークのリニューアルを実施いたしました。ロゴマークは３つの円で構成されており、「譲渡企業」と「買収企業」の橋渡しをする「当社」を表現し、人の想いを大切にしたＭ＆Ａを実現するため、人と真摯に向き合う姿勢を象徴しております。これに伴い、広報活動を積極的に行い外部向けには信用力の向上、知名度の向上を図り、内部向けには社員の帰属意識を高め、組織の一体化を図ることで、顧客が安心して相談できる環境を整備しました。
営業面では、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。また、１月に東北税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げ、事業承継案件の開拓に努めました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当第２四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを22名増員いたしました。
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めております。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、初めて100万ページビューを超え、Ｍ＆Ａの普及を図ることができました。
このような取り組みのもと当第２四半期累計期間においては、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計44組（前年同四半期43組）と伸び悩んだものの、大型案件が２組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、売上高は2,192百万円（前年同四半期比41.3％増）と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、795百万円（前年同四半期比31.3％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により639百万円（前年同四半期比41.0％増）となった結果、営業利益は757百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、756百万円（前年同四半期比53.5％増）となり、四半期純利益は503百万円（前年同四半期比52.1％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ338百万円減少し、4,763百万円となりました。これは主として売掛金が71百万円減少、現金及び預金が270百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、426百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が115百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、846百万円となりました。これは主として賞与引当金が56百万円増加したものの、その他流動負債が90百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、18百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ188百万円減少し、4,325百万円となりました。これは、主として、四半期純利益により503百万円増加したものの、配当により174百万円減少、自己株式の取得により518百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,647百万円と前事業年度末と比べ270百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は542百万円(前年同四半期は128百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が244百万円あったものの、税引前四半期純利益を756百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前年同四半期は36百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が100百万円、敷金の差入による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は693百万円(前年同四半期は150百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が519百万円、配当金の支払額が174百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。