(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年2月28日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年2月28日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年1月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が518,541千円となっております。
【セグメント情報】