文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として拡大傾向にあります。中堅・中小企業の事業承継は政府が政策課題として掲げるほど問題は根深く、後継者が確保できず経営者の高齢化が進んでいるのが現状です。中小企業庁が2019年４月に公表した「2019年版中小企業白書」によると、最も多い経営者の年齢は1995年に47歳でしたが2018年には69歳になり、そして経営の担い手（会社などの役員又は自営業主）となる数は、2017年時点で60歳以上が59歳以下を上回り、経営者と経営の担い手の高齢化が進んでおります。こうした中で、事業承継は喫緊の課題であり、後継者不在を理由に企業が廃業に追い込まれることがないよう、政府も支援体制を拡充しております。後継者不在問題を抱える企業に、Ｍ＆Ａが有力な解決策として認知されるよう、支援体制のさらなる強化やＭ＆Ａ解決策の普及が必要と考えられます。
このような状況のもと、2019年2月より札幌、東京、名古屋、大阪、福岡で順次開催した「トップリーダーズカンファレンス2019 企業が成長し続ける、経営の本質」には、累計で1,800名を超える方々に参加申込をいただき、過去最高の申込人数を更新し、多くの方々にＭ＆Ａについて理解いただく機会を設けることができました。
業務提携については、４月に滋賀税理士協同組合と業務提携し、税理士事務所とのネットワークをさらに広げてまいりました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面については、受託案件の増加に対応するとともに、今後更なる成長を目指すため、積極的な採用を行い、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを37名増員いたしました。また、人員増加とともに、関西エリアでの更なる営業力強化と業務の効率化を目指し、３月に大阪オフィスを移転いたしました。
さらに、Ｍ＆ＡポータルＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ online」のデータベースを拡充し、Ｍ＆Ａの認知度向上に努めております。具体的には、適時開示された日本全国のＭ＆Ａを検索できるデータベースを構築し、過去10年間のデータを無料で公開しております。これにより、「Ｍ＆Ａ online」の月間ページビュー数は、100万ページビューを継続的に超え、Ｍ＆Ａの普及を進めてまいりました。
このような取り組みのもと当第３四半期累計期間における新規受託は当初計画を上回る実績となりました。売上高は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となり、成約組数は計68組（前年同四半期63組）と伸び悩んだものの、大型案件が４組成約するとともに、全体的に成約単価が上昇し、3,413百万円（前年同四半期比21.1％増）と増収となりました。売上原価は、積極的なコンサルタントの人員増強による先行投資や売上増加に伴うインセンティブの増加等により、1,254百万円（前年同四半期比21.7％増）、販売費及び一般管理費は、人員数の増加等による人件費の増加、採用費用の増加、本社以外のオフィス移転及び本社増床による地代家賃の増加等により958百万円（前年同四半期比32.2％増）となった結果、営業利益は1,199百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。経常利益は、自己株式取得費用が発生し、1,200百万円（前年同四半期比12.8％増）となり、四半期純利益は801百万円（前年同四半期比11.7％増）と増益となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ194百万円減少し、4,907百万円となりました。これは主として売掛金が３百万円増加したものの、自己株式の取得等を要因として現金及び預金が197百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、487百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が154百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ120百万円減少し、758百万円となりました。これは主として賞与引当金が244百万円増加した一方で、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が348百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少し、15百万円となりました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、4,621百万円となりました。これは、主として利益剰余金が配当により174百万円、自己株式取得により518百万円それぞれ減少したものの、四半期純利益により801百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。