【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	8,621千円	12,512千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月28日 定時株主総会	普通株式	154,833	16.00	2017年８月31日	2017年11月29日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月27日 定時株主総会	普通株式	174,187	9.00	2018年８月31日	2018年11月28 日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が518,541千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が518,541千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。