【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資
    (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          3~15年

  工具、器具及び備品   4~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ&A仲介事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・基本合意報酬

 譲渡企業と買収企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等含む)がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・成約報酬

 譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合は、初回取引実行時に収益を認識しております

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

365,340

千円

237,200

千円

給与手当

486,455

千円

544,709

千円

賞与

349,637

千円

270,500

千円

地代家賃

378,725

千円

747,637

千円

減価償却費

62,151

千円

98,537

千円

貸倒引当金繰入額

8,022

千円

82,068

千円

広告宣伝費

259,790

千円

629,834

千円

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

26

29

 一般管理費

74

71

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,354,200

19,354,200

合計

19,354,200

19,354,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

228,021

 116,238

 130,800

 213,459

合計

228,021

116,238

130,800

213,459

 

(注)変動事由の概要

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく取得       116,200株

単元未満株式の買取による取得        38株

普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による処分 130,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第2回ストック・オプションとしての

新株予約権

1,119

合計

1,119

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月23日
定時株主総会

普通株式

612,037

32.00

2021年9月30日

2021年12月24日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

765,629

利益剰余金

40.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

 

  当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,354,200

19,354,200

合計

19,354,200

19,354,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

213,459

80

62,200

151,339

合計

213,459

80

62,200

151,339

 

(注)変動事由の概要

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得         80株

普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による処分     62,200株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

765,629

40.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

979,345

利益剰余金

51.00

2023年9月30日

2023年12月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

8,542,139千円

14,102,865千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

8,542,139千円

14,102,865千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。

また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1) 投資有価証券

7,882

7,882

 (2) 敷金

985,134

916,289

△68,845

資産計

993,016

924,171

△68,845

 

 

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収消費税等、未収還付法人税等、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年9月30日)

非上場株式

80,962

投資事業有限責任組合への出資

240,000

関係会社株式

103,160

出資金

10,000

 

 

 (注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,542,139

売掛金

405,227

敷金

14,519

15,102

955,512

合計

8,947,366

14,519

15,102

955,512

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 (1) 投資有価証券

8,949

8,949

 (2) 敷金

972,211

864,474

△107,736

資産計

981,160

873,423

△107,736

 

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2023年9月30日)

非上場株式

145,592

投資事業有限責任組合への出資

301,556

関係会社株式

203,160

出資金

10,000

 

 

 

 (注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

14,102,865

売掛金

966,029

 ―

敷金

13,499

14,560

944,150

合計

15,082,393

14,560

944,150

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,882

7,882

資産計

7,882

7,882

 

 

当事業年度(2023年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,949

8,949

資産計

8,949

8,949

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

916,289

916,289

資産計

916,289

916,289

 

 

当事業年度(2023年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

864,474

864,474

資産計

864,474

864,474

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
 (千円)

関連会社株式

103,160

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
 (千円)

関連会社株式

203,160

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

7,882

 6,009

 1,872

(2) 債券

(3) その他

 ―

 ―

小計

 7,882

 6,009

1,872

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

 ―

小計

合計

7,882

6,009

1,872

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額80,962千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額240,000千円)、出資金(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,949

6,009

2,939

(2) 債券

(3) その他

小計

8,949

6,009

2,939

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 ―

(3) その他

小計

 ―

合計

8,949

6,009

2,939

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額145,592千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額301,556千円)、出資金(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、有価証券(非上場株式)について15,400千円減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   ―株

付与日

2017年12月15日

権利確定条件

(注)1

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月1日~2022年11月30日

 

        (注) 1.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

  ①新株予約権者は、2018年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、2019年8月期乃至2020年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
 なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

62,200

権利確定

 

 ―

権利行使

 

62,200

失効

 

 ―

未行使残

 

 ―

 

(注) 2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,458

行使時平均株価

(円)

4,494

 

(注) 2018年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

 

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)

   (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

   (1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

 (2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

―千円

62,954千円

未払賞与

95,558

84,584

未払社会保険料

6,716

9,598

未払家賃

58,343

一括償却資産

7,260

18,702

投資有価証券評価損

33,898

38,614

敷金

4,384

8,348

その他

9,930

28,155

繰延税金資産計

157,750

309,300

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△39,792

オープンイノベーション促進積立金

△7,762

△7,762

その他有価証券評価差額金

△573

△899

繰延税金負債計

△48,128

△8,662

繰延税金資産の純額

109,621

300,638

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.2

0.2

法人税額の特別控除

△2.2

△5.6

その他

△0.3

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

25.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

基本合意報酬

485,350

623,375

成約報酬

10,202,981

13,142,382

その他

38,912

60,541

合計

10,727,244

13,826,298

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しております。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

当事業年度
(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

587.62円

755.26円

1株当たり当期純利益

155.23円

201.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

154.65円

-円

 

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

当事業年度
(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

2,962,404

3,866,844

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,962,404

3,866,844

普通株式の期中平均株式数(株)

19,083,899

19,194,040

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

71,883

  (うち新株予約権)(株)

(71,883)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。