第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2019年8月

2020年8月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,077,679

6,916,705

9,034,500

10,727,244

13,826,298

経常利益

(千円)

1,889,643

2,983,494

3,475,638

4,226,531

5,211,406

当期純利益

(千円)

1,342,336

2,202,581

2,395,713

2,962,404

3,866,844

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

823,741

823,741

823,741

823,741

823,741

発行済株式総数

(株)

19,354,200

19,354,200

19,354,200

19,354,200

19,354,200

純資産額

(千円)

5,162,181

7,091,030

9,077,036

11,248,550

14,503,089

総資産額

(千円)

6,427,282

9,045,900

10,958,966

12,809,404

18,285,355

1株当たり純資産額

(円)

270.00

370.98

474.41

587.62

755.26

1株当たり配当額

(円)

14.50

24.00

32.00

40.00

51.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

69.86

115.29

125.33

155.23

201.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

114.72

124.68

154.65

自己資本比率

(%)

80.3

78.3

82.8

87.8

79.3

自己資本利益率

(%)

27.8

36.0

29.6

29.2

30.0

株価収益率

(倍)

38.6

41.5

33.6

24.8

16.6

配当性向

(%)

20.8

20.8

25.5

25.8

25.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,366,835

2,888,988

1,500,003

1,702,063

6,809,667

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

197,707

133,116

400,348

936,004

636,239

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

693,736

277,582

404,097

791,348

612,701

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,393,580

7,871,870

8,567,428

8,542,139

14,102,865

従業員数

(人)

119

140

191

220

278

〔外、平均臨時雇用者数〕

25

23

28

32

36

株主総利回り

(%)

72.0

127.9

113.8

105.3

93.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(97.9)

(126.5)

(117.5)

(152.5)

最高株価

(円)

4,230

5,700

7,020

6,100

4,940

最低株価

(円)

1,532

2,358

3,590

3,050

2,814

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

3.第23期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

6.2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を8月31日から9月30日に変更いたしました。従って、第25期については、2020年9月1日から2021年9月30日までの13か月となります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1997年7月

東京都足立区において、M&A仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)

1998年10月

社名を株式会社ストライクに変更

1999年1月

国内初、インターネット上でのM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」を開設

2001年5月

本社を東京都渋谷区に移転

2002年8月

本社を東京都千代田区三番町に移転

2009年6月

本社を東京都千代田区六番町に移転

2012年1月

大阪オフィスを新設

2012年3月

札幌オフィス、仙台オフィスを新設

2012年5月

福岡オフィスを新設

2012年7月

高松オフィスを新設

2013年1月

名古屋オフィスを新設

2013年11月

大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転

2014年2月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転

2015年7月

M&A専門の情報サイト「M&A Online」を公開

2016年5月

高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年8月

本社を東京都千代田区大手町に移転

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年9月

福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転

2018年1月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転

2019年3月

大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転

2019年12月

仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転

2020年4月

プレマーケティングサービスの提供開始

2020年5月

札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転

2021年5月

本社を東京都千代田区大手町内に移転

2021年11月

広島オフィスを新設

2021年11月

福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。

なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

(M&A仲介業務について)

オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、スタートアップ企業による資金調達や事業推進のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡(資本提携を含む)ニーズが広く存在しております。
 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、オープンイノベーション活用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在しております。
 こうした社会的なニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業において、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられないことがあります。買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられないことがあります。こういった相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもあると認識しております。
 このような経済環境の下、当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、M&Aの当事者となる企業、従業員、その家族、取引先等多くの関係者の様々な想いと徹底的に向き合い、一つ一つの案件に誠意を持って取り組み、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開しております。

 

当社は、本社(東京)以外に、営業所を7拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、スタートアップ企業のエグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。

当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

 

(付随業務について)

一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側(又は譲渡側)の立場に立ち、買収先(又は譲渡先)の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については当社以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もあります。アドバイザリー業務と仲介業務では、その立場や役割が異なるものの、M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めております。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っております。

 

(M&A仲介業務フロー)

一般的な案件におけるM&A仲介業務フローは下記のとおりであります。

 


 

(1) 案件探索

セミナー開催、広報誌の発行、WEB・新聞・雑誌でのM&A記事の掲載により、M&Aに関する情報発信を行うことで、オーナー経営者に対する潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおります。なお、2015年7月にM&A専門の情報サイト「M&A Online」を開設し、M&Aに関する情報を広く一般の方々に提供しており、WEBでの情報発信の強化を図っております。
 また、当社のM&Aコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
 探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のM&Aコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。

 

 

(2) 案件化

譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「M&A仲介依頼契約」を締結いたします。
 譲渡希望先との「M&A仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

 

(3) マッチング

譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先に希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
 譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「M&A市場SMART」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「M&A市場SMART」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「M&A市場SMART」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
 買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「M&A仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。
 買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を1社に絞り込みます。

 

(4) クロージング

基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「M&A仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
 その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
 最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

 

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

278

36

34.9

2.5

15,149

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

M&A仲介事業部門

253

〔25〕

その他の部門

25

11

合計

278

36

 

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

4.その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。

5.従業員数が当事業年度において58人増加しておりますが、これは主として事業の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)1、2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.3

0.0

31.7

36.1

157.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。