【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	14,434千円	15,107千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	612,037	32.00	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	765,629	40.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前第１四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
基本合意報酬	140,000	133,601
成約報酬	2,212,064	1,825,909
その他	3,758	10,319
合計	2,355,823	1,969,829

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2021年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2022年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	31円57銭	19円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	603,955	375,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	603,955	375,566
普通株式の期中平均株式数(株)	19,131,797	19,167,742
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円41銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	95,825	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。