【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
賞与引当金繰入額	239,406	千円	178,901	千円
給与手当	233,113	千円	266,043	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金	8,677,437	千円	11,343,877	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―		―
現金及び現金同等物	8,677,437	千円	11,343,877	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	612,037	32.00	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第２四半期累計期間において自己株式が456,208千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が929,605千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	765,629	40.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前第２四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
基本合意報酬	241,750	317,101
成約報酬	4,955,361	5,742,563
その他	19,057	22,659
合計	5,216,169	6,082,324