【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	45,196千円	64,399千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月23日 定時株主総会	普通株式	612,037	32.00	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期累計期間において自己株式が438,996千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が912,393千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)

１. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	765,629	40.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前第３四半期累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年６月30日)
基本合意報酬	372,750	461,101
成約報酬	6,730,992	8,644,145
その他	28,500	27,700
合計	7,132,243	9,132,946