【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資
    (金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物          3~15年

  工具、器具及び備品   4~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ&A仲介事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・基本合意報酬

 譲渡企業と買収企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等含む)がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・成約報酬

 譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合は、初回取引実行時に収益を認識しております

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」972,211千円、「その他」65,508千円は、「その他」1,037,719千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

237,200

千円

364,630

千円

給与手当

544,709

千円

648,430

千円

賞与

270,500

千円

249,635

千円

地代家賃

747,637

千円

911,208

千円

減価償却費

98,537

千円

169,791

千円

貸倒引当金繰入額

82,068

千円

7,754

千円

広告宣伝費

629,834

千円

657,792

千円

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

29

27

 一般管理費

71

73

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,354,200

19,354,200

合計

19,354,200

19,354,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

213,459

80

62,200

151,339

合計

213,459

80

62,200

151,339

 

(注)変動事由の概要

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得         80株

普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による処分     62,200株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日
定時株主総会

普通株式

765,629

40.00

2022年9月30日

2022年12月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

979,345

利益剰余金

51.00

2023年9月30日

2023年12月27日

 

 

 

  当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

19,354,200

19,354,200

合計

19,354,200

19,354,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

151,339

70

151,409

合計

151,339

70

151,409

 

(注)変動事由の概要

普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による取得         70株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月26日
定時株主総会

普通株式

979,345

51.00

2023年9月30日

2023年12月27日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月24日
定時株主総会

普通株式

1,747,453

利益剰余金

91.00

2024年9月30日

2024年12月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

14,102,865千円

18,358,964千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

14,102,865千円

18,358,964千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。

また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)

営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

8,949

8,949

資産計

8,949

8,949

 

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年9月30日)

非上場株式

145,592

投資事業有限責任組合への出資

301,556

関係会社株式

203,160

出資金

10,000

 

 

 (注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

14,102,865

売掛金

966,029

合計

15,082,393

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

63,854

63,854

資産計

63,854

63,854

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において記載しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

 

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2024年9月30日)

非上場株式

115,629

投資事業有限責任組合への出資

629,218

関係会社株式

126,351

出資金

10,000

 

 

 (注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

18,358,964

売掛金

643,867

合計

19,002,831

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,949

8,949

資産計

8,949

8,949

 

 

当事業年度(2024年9月30日)                             (単位:千円)

 

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

63,854

63,854

資産計

63,854

63,854

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
 (千円)

関連会社株式

203,160

 

 

当事業年度(2024年9月30日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
 (千円)

関連会社株式

126,351

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,949

6,009

2,939

(2) 債券

(3) その他

小計

8,949

6,009

2,939

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

8,949

6,009

2,939

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額145,592千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額301,556千円)、出資金(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年9月30日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,104

6,009

2,094

(2) 債券

(3) その他

小計

8,104

6,009

2,094

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

55,750

66,893

△11,143

(2) 債券

(3) その他

小計

55,750

66,893

△11,143

合計

63,854

72,902

△9,048

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額115,629千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額629,218千円)、出資金(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

65,072

62,907

合計

65,072

62,907

 

 

4.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、有価証券(非上場株式)について15,400千円減損処理を行っております。

 当事業年度において、有価証券(非上場株式)について104,606千円減損処理を行っております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

62,954千円

71,512千円

未払賞与

84,584

59,203

未払社会保険料

9,598

11,404

未払家賃

58,343

98,051

一括償却資産

18,702

20,062

投資有価証券評価損

38,614

62,133

その他有価証券評価差額金

2,770

敷金

8,348

11,684

その他

28,155

18,541

繰延税金資産計

309,300

355,364

繰延税金負債

 

 

オープンイノベーション促進積立金

△7,762

△7,762

その他有価証券評価差額金

△899

繰延税金負債計

△8,662

△7,762

繰延税金資産の純額

300,638

347,602

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

 (調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.2

0.1

法人税額の特別控除

△5.6

△5.2

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

26.4

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

基本合意報酬

623,375

679,825

成約報酬

13,142,382

17,417,151

その他

60,541

41,493

合計

13,826,298

18,138,469

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

履行義務に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1) 契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しております。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年9月30日)

当事業年度
(自 2023年10月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

755.26円

961.84円

1株当たり当期純利益

201.46円

258.04円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年9月1日
 至 2023年9月30日)

当事業年度
(自 2023年10月1日
 至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

3,866,844

4,955,003

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

3,866,844

4,955,003

 普通株式の期中平均株式数(株)

19,194,040

19,202,837

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。