決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ＆Ａ仲介事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・基本合意報酬
譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等含む）がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・成約報酬
譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合は、初回取引実行時に収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 70株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)変動事由の概要
普通株式の発行済株式総数の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 151,200株
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による取得 29株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 151,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2025年12月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり180.00円の配当を決議する予定であります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針としております。一時的な余資は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年９月30日)
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2025年９月30日)
(注)１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日) （単位：千円）
当事業年度(2025年９月30日) （単位：千円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年９月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年９月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．その他有価証券
前事業年度(2024年９月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額115,629千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額629,218千円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2025年９月30日)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額32,447千円)及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額684,642千円）、出資金（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券（非上場株式）について104,606千円減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券（非上場株式）について62,446千円減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
取引の対価は通常、履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないことから、記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（持株会社体制への移行）
当社は、2025年10月17日開催の臨時取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2025年10月１日に分割準備会社として設立した「株式会社ストライク分割準備会社」との間で吸収分割契約締結を承認すること（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」といいます。）を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を2026年４月１日付（予定）で「株式会社ストライクグループ」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせるべく、定款の一部変更を行うことも決議いたしました。
なお、本件吸収分割及び定款の一部変更（商号及び事業目的等の一部変更）については、2025年12月23日開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件に実施いたします。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションに掲げ、多くの魅力ある企業・事業を将来に継続、発展させていくことを目的として、主力のＭ＆Ａ仲介事業の拡大及び周辺事業への展開を進めてまいりました。
今後、当社のさらなる事業拡大や企業価値向上のためには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行することとしました。本件吸収分割は、かかる持株会社体制への移行の一環として行うものであります。
これにより持株会社がグループ全体の経営戦略、Ｍ＆Ａ戦略、ガバナンス強化などの推進を行い、事業会社は既存事業のさらなる成長及び新たな事業領域の拡大に集中することで、Ｍ＆Ａのあらゆる過程を最適な体制で支援する総合コンサルティング企業を目指します。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本件吸収分割の日程
（２）本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその周辺事業を当社が100％出資する「株式会社ストライク分割準備会社」に承継する予定です。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。
（４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額ならびに収益状況について検討した結果、当社及び承継会社の負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないものと判断しております。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。