文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。
具体的な取り組みについては、下記のとおりとしております。
①当社は会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。
②当社でのＭ＆Ａ仲介は、インターネットを積極的に活用しており、インターネット経由でのマッチングを強化するため、「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」のＷＥＢサイトの更新を図り、利便性を高めていく方針であります。一方、当社でのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索など、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。
③Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、2020年４月から新サービス「プレマーケティングサービス」の提供を開始しました。このサービスは当社が買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
④現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、スタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。これらの活動を推進するため新たなサービスの提供を検討してまいります。
⑤当社は東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場に移行いたします。プライム市場ではガバナンス体制をより高い水準とすることが求められており、当社はガバナンスの一層の充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。また、サステナビリティについての取組みを推進していくため、今後、サステナビリティ推進委員会を設置し、Ｍ＆Ａ支援を通じたサステナビリティ課題への取組みを重視しながら、全社的な目標の設定及び具体的な取組みの策定を推進していく方針であります。
これらの経営方針及び取り組みのもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。
なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。
中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力に繋げる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社である当社の信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。
Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大のために、譲渡案件の探索及び受託を重要な課題と考えております。当社では、セミナー開催、広報誌の発行、ＷＥＢ・新聞・雑誌での記事掲載により、Ｍ＆Ａに関する情報発信による潜在的な譲渡希望ニーズの発掘に取り組んでおりますが、発信する情報の拡充を図るとともに、効果的・効率的に譲渡案件が受託できるよう努めてまいります。この一環として、Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」上のコンテンツを充実させることで情報発信をさらに強化してまいります。また、経営者の悩みやニーズに適切に応えるべく、潜在的な顧客へのダイレクトマーケティングも持続的に強化してまいります。
一方、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により間接的な案件受託を推進しておりますが、当該受託の増加を図るため、新たな提携先の探索や提携領域の拡大に取り組んでまいります。
当社は、東京に本社を置くとともに、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡にオフィスを設置し、全国の企業をＭ＆Ａ仲介の対象としておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全てのエリアにおいてＭ＆Ａニーズへの十分な対応ができているとは判断しておりません。このため、顧客ニーズに十分な対応ができていないエリア等を見極め、その時々で注力エリアを選別することで経営資源の有効的な活用を図るとともに、中長期的にはそのエリアの拡大に努めてまいります。その一環として、営業力強化と業務の効率化を図るため、2021年10月に名古屋オフィスの増床、同年11月に広島オフィスの新設と福岡オフィスの増床移転を実施いたします。
事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体が発展していく中で安定的な経営が行えるよう努めてまいります。2021年10月に「イノベーション推進室」を設置し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ促進への活動を強化してまいります。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。
従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策を図ることとしております。また、新たにチーム制を導入し、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策も開始いたしました。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、当社で完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。
当社では、コンサルタントが成約目標時期を譲渡希望先と買収候補先に示すとともに、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化することで、成約までの期間がさらに長期化することのないよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成された業務支援部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
これらの施策により、案件の進捗管理は徐々に改善されておりますが、さらに改善の余地はあると考えており、また、進捗管理の対象となる案件数も増加傾向にあることから、継続的に管理体制の見直しに努めてまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、ベンチャー企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済環境が悪化することで、売り手が希望条件での譲渡が困難となり譲渡を先送りすることや、買い手が買収の検討を控えること等を要因として中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場が一時的に縮小する可能性があります。
当面のところ、新型コロナウイルス感染症を除き当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在のところ、リスクが顕在化するような具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じて対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定通りに案件が進まない場合も想定されます。この結果、当社の事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりましたが、今後については、成約までの期間が更に長期化する可能性は低いものの、同様の傾向が続くものと判断しております。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度毎の一定期間で区切ってみた場合に、期間毎の業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とくに、当社は当事業年度末現在の従業員数191名の小規模な組織形態であることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。
当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
当社代表取締役 荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の47.3％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は決算期変更に伴い、当事業年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。これは主として売掛金が887百万円、現金及び預金が695百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。これは主として、敷金が98百万円減少したものの、建物が149百万円、工具、器具及び備品が65百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。これは主として買掛金が76百万円増加したものの、未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加したことによるものであります。
当事業年度においては、151組の案件が成約（前事業年度134組）し、売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円の計上により、3,309百万円（前事業年度2,398百万円）、販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上、地代家賃328百万円の計上等により、2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となった結果、営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。また、投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を4百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券売却損を69百万円計上した結果、当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,567百万円と前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は1,500百万円(前事業年度は2,888百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,192百万円、売上債権の増加が887百万円あったものの、税引前当期純利益を3,410百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は400百万円(前事業年度は133百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が278百万円、敷金及び保証金の差入による支出が51百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は404百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が54百万円あったものの、配当金の支払額が458百万円あったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．決算期変更に伴い、当事業年度は13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりません。
２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が695百万円増加しました。
・事業年度末直前での大型案件の成約により、売掛金が887百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・本社オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が219百万円増加しました。
・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が38百万円減少しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が76百万円増加しました。
・法人税等の中間納付の増加に伴い、未払法人税等が152百万円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加しました。
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを44名増員しました。従業員の増加に伴い2021年５月に本社オフィスを移転いたしました。
また、2021年７月には料金体系の見直しを行い、譲渡希望者から受領する着手金を廃止いたしました。
このような取り組みの結果、新規受託は目標（482件）を上回り、518件の実績を達成することができました。
(売上高)
当事業年度の売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（191組）に届かなかったものの、151組の成約(前事業年度134組)があり成約数が増加するとともに、大型案件の成約が17組(前事業年度16組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が小型案件を中心に発生したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は51百万円のところ当事業年度は59百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,309百万円（前事業年度2,398百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は5,725百万円（前事業年度4,518百万円)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となりました。この主な要因は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上や地代家賃328百万円の計上によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は24百万円（前事業年度2百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金20百万円の計上によるものであります。
当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。
この結果、当事業年度の経常利益は3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は4百万円（前事業年度225百万円）となりました。
当事業年度の特別損失は69百万円（前事業年度36百万円）となりました。
また、当事業年度の法人税等は1,014百万円（前事業年度969百万円）となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。
該当事項はありません。