当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社サッポロドラッグストアーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下のとおりとなります。
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会社名 |
会計期間 |
月数 |
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サツドラホールディングス株式会社 |
平成28年８月16日～平成29年５月15日 |
9ヶ月 |
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株式会社サッポロドラッグストアー |
平成28年２月16日～平成29年５月15日 |
15ヶ月 |
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Ｃｒｅａｒｅ株式会社 |
平成28年２月16日～平成29年５月15日 |
15ヶ月 |
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株式会社リージョナルマーケティング |
平成28年２月１日～平成29年４月30日 |
15ヶ月 |
このため、前期比較は実施しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の失速や米国新政権の動向懸念、原油価格の上昇や円相場・株式相場の不安定な動きなどの影響を受け、消費マインドの改善に至らず個人消費の回復も足踏み状態となり、経済環境の先行きは不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア18店舗、調剤薬局１店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成29年５月15日現在の店舗数は190店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を推進しております。
（積極出店戦略）
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗（沖縄２店舗、東京１店舗、福岡１店舗）を含め、インバウンド向けの店舗を12店舗出店いたしました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
（差別化戦略）
・リテール（小売）
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。これにともない「サツドラ誕生祭」と銘打ったセールを開催するなど、認知度向上にも努めております。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
・マーケティング
当社グループは「EZOCA」を始め、地域を深堀りした新たなマーケティング戦略を推進しております。
また、決済手段の多様化による加盟店のさらなる獲得をめざし、訪日観光外国人の決済の利便性向上につながる「WeChatPay」（※）の一次代理店になるとともに、「WeChatPay」の普及に向けたテンペイ社（財付通支付科技有限公司）との業務提携契約を締結いたしました。
※『WeChatPay（微信支付）』は、中国インターネットサービス大手テンセント社（騰訊控股有限公司）が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ『WeChat（微信）』のさまざまな機能を活用した電子決済手段であります。中国国内では広く普及しており、その利用者は約８億人となっております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、一昨年７月より実施している「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は878億44百万円、営業利益は13億18百万円、経常利益は13億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、16億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億円、減価償却費12億５百万円、賞与引当金の増加１億83百万円、仕入債務の増加１億59百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加７億66百万円、法人税等の支払８億86百万円などの減少要因によるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は24億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が18億97百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億79百万円などによるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により獲得した資金は５億45百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億円、長期借入れによる収入37億円、長期借入金の返済による支出34億40百万円、配当金の支払1億23百万円などによるものであります。
当社は平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立された持株会社であるため、前年同期比については記載しておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。
なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。
○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など
○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など
○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など
○フード・・・・・・・・食品、酒類など
○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品
○その他・・・・・・・・ペット用品など
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分類 |
仕入高（百万円） |
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商品 |
ヘルスケア |
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10,155 |
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ビューティケア |
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13,455 |
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ホームケア |
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13,759 |
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フード |
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26,278 |
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調剤 |
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2,419 |
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その他 |
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1,517 |
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小計 |
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67,587 |
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不動産賃貸料等原価 |
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167 |
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合計 |
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67,755 |
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(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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分類 |
売上高（百万円） |
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商品 |
ヘルスケア |
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15,837 |
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ビューティケア |
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19,130 |
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ホームケア |
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16,618 |
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フード |
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30,501 |
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調剤 |
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3,675 |
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|
その他 |
|
1,765 |
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小計 |
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87,528 |
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|
不動産賃貸料等 |
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315 |
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合計 |
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87,844 |
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(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。
今後においても、その地域のお客様のニーズにあった地域密着型店舗の展開から業容の拡大と収益の向上をもって「健康で明るい社会の実現に貢献」できるように活動してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成29年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる平成33年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜ＩＴの活用＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。
＜中期経営計画の推進＞
平成29年５月期から平成33年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の５つの重点取組みを積極的に推進してまいります。
（成長戦略）
①強固なリージョナル・チェーンストアづくり
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。
②リージョナル・プラットフォームづくり
北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。
③アジアン・グローバルへの発信
今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。
（組織戦略）
④活躍しつづける人材育成
当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。
⑤多様性のある組織づくり
今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。
＜ＩＴの活用＞
昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。
＜コンプライアンス経営の徹底＞
社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
①薬事関連法規等による規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品・医療機器等法」という）」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。したがいまして、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。
主なものは以下のとおりであります。
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許可・登録・指定・免許の別 |
有効期限 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
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医薬品販売業許可 |
６年 |
医薬品・医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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薬局開設許可 |
６年 |
医薬品・医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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保険薬局指定 |
６年 |
健康保険法 |
各所轄厚生局長 |
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毒物劇物一般販売業登録 |
６年 |
毒物及び劇物取締法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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麻薬小売業者免許 |
２年 |
麻薬及び向精神薬取締法 |
各都道府県知事 |
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高度管理医療機器等 |
６年 |
医薬品・医療機器等法 |
各都道府県知事又は所轄保健所長 |
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動物用医薬品一般販売業許可 |
６年 |
医薬品・医療機器等法 |
各都道府県知事 |
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乳類販売業許可 |
６年 |
食品衛生法 |
所轄保健所長 |
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一般酒類小売業免許 |
無期限 |
酒税法 |
所轄税務署長 |
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。
平成21年６月に施行された「薬事法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品についてリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうち、リスクの程度が低い２つのグループについては、「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能となっております。これにより、リスクの低い２つのグループの一般用医薬品の販売に対する参入障壁が低くなり、異業種参入により競争が激化しております。
また、平成26年６月に施行された「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁されました。今後においても、一般用医薬品の販売に対し、新規参入が増加するものと予想され、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は41.0％(平成29年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約先 |
契約締結会社 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ニッド |
株式会社サッポロ |
ニッドプライベートブランド商品等の仕入 |
平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新） |
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日本流通産業 |
株式会社サッポロ |
共同仕入商品及びニチリウプライベート ブランド商品の仕入 など |
平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新） |
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金・賞与引当金・退職給付に係る負債及び繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、個々の重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産は113億31百万円、固定資産は189億24百万円、繰延資産は75百万円となりました。この結果、資産合計は、303億31百万円となりました。
流動負債は131億21百万円、固定負債は88億11百万円となりました。この結果、負債合計は、219億33百万円となりました。
これらにより純資産合計は、83億98百万円となりました。
当社グループの経営成績につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
当社グループの資金の状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。