１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデンは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
３．連結子会社の決算日の変更
当社の決算日は５月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー及びＣｒｅａｒｅ株式会社は決算日を２月15日から５月15日に、株式会社リージョナルマーケティングは決算日を１月31日から４月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下のとおりとなります。
サツドラホールディングス株式会社 ・・・平成28年８月16日～平成29年５月15日（９ヶ月）
株式会社サッポロドラッグストアー ・・・平成28年２月16日～平成29年５月15日（15ヶ月）
Ｃｒｅａｒｅ株式会社 ・・・平成28年２月16日～平成29年５月15日（15ヶ月）
株式会社リージョナルマーケティング・・・平成28年２月１日～平成29年４月30日（15ヶ月）
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は４月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
均等償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より５年間の均等償却を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度に適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
5百万円 |
２ 貸出コミットメント
(当連結会計年度)
当社は、平成26年９月30日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円（コミットメント期間：平成26年９月30日～平成29年９月29日）の貸出コミットメント契約を締結いたしました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
当連結会計年度末までの貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,500百万円 |
|
差引額 |
1,500百万円 |
３ 財務制限条項
(当連結会計年度)
（１）平成23年３月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
（２）平成25年１月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
（３）平成26年９月30日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
給与及び諸手当 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
|
ソフトウェア |
0百万円 |
※３ 減損損失
当連結会計年度(自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
地域 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
北海道 |
７店舗 |
建物等 |
― |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額159百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
153百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
|
計 |
159百万円 |
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
※４ 貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
貸倒引当金繰入額は一部取引先に対する未収入金に関するものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
その他有価証券差額金 |
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
-百万円 |
|
税効果調整前 |
2百万円 |
|
税効果額 |
△0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
7百万円 |
|
組替調整額 |
26百万円 |
|
税効果調整前 |
34百万円 |
|
税効果額 |
△10百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
23百万円 |
|
その他包括利益合計 |
25百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,742,000 |
- |
- |
4,742,000 |
|
合計 |
4,742,000 |
- |
- |
4,742,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
147,398 |
- |
- |
147,398 |
|
合計 |
147,398 |
- |
- |
147,398 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
124 |
27 |
平成28年２月15日 |
平成28年５月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月９日 |
普通株式 |
165 |
利益剰余金 |
35 |
平成29年５月15日 |
平成29年８月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,693百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,693百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
295 |
188 |
― |
106 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年内 |
22 |
|
１年超 |
137 |
|
合計 |
160 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
支払リース料 |
28 |
|
リース資産減損勘定の 取崩額 |
― |
|
減価償却費相当額 |
15 |
|
支払利息相当額 |
8 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 |
|
１年内 |
498百万円 |
|
１年超 |
2,930百万円 |
|
合計 |
3,429百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度(平成29年５月15日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,693 |
1,693 |
- |
|
(2) 売掛金 |
911 |
911 |
- |
|
(3) 投資有価証券 |
12 |
12 |
- |
|
(4) 敷金及び保証金 |
4,403 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△11 |
|
|
|
|
4,391 |
4,302 |
△89 |
|
資産計 |
7,009 |
6,920 |
△89 |
|
(5) 買掛金 |
6,455 |
6,455 |
- |
|
(6) 短期借入金 |
2,150 |
2,150 |
- |
|
(7) 長期借入金(※２) |
9,675 |
9,723 |
48 |
|
(8) リース債務(※２) |
621 |
787 |
166 |
|
負債計 |
18,901 |
19,115 |
214 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負債
(5) 買掛金及び(6)短期借入金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金及び(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年５月15日 |
|
非上場株式 |
27 |
|
優先株式 |
30 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年５月15日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,301 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
911 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
361 |
993 |
1,195 |
1,852 |
|
合 計 |
2,575 |
993 |
1,195 |
1,852 |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年５月15日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,488 |
1,938 |
1,591 |
1,195 |
944 |
1,516 |
|
リース債務 |
46 |
48 |
50 |
96 |
47 |
331 |
|
合 計 |
2,535 |
1,986 |
1,641 |
1,292 |
991 |
1,848 |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成29年５月15日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
12 |
6 |
6 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
12 |
6 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
12 |
6 |
6 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ |
長期借入金 |
1,191 |
956 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
335 |
|
勤務費用 |
54 |
|
利息費用 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
|
退職給付債務の期末残高 |
369 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
|
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当連結会計年度 (平成29年５月15日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
369 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
369 |
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退職給付に係る負債 |
369 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
369 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
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当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
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勤務費用 |
54 |
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利息費用 |
2 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
26 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
83 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
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数理計算上の差異 |
34 |
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合計 |
34 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
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当連結会計年度 (平成29年５月15日) |
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未認識数理計算上の差異 |
20 |
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合 計 |
20 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
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割引率 |
0.6％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度31百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 |
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（流動の部） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
123百万円 |
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未払事業税 |
9百万円 |
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未払事業所税 |
3百万円 |
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その他 |
102百万円 |
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繰延税金資産合計 |
239百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
△3百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△3百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
236百万円 |
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（固定の部） |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
7百万円 |
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投資有価証券評価損 |
0百万円 |
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退職給付に係る負債 |
126百万円 |
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減損損失 |
95百万円 |
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資産除去債務 |
121百万円 |
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その他 |
179百万円 |
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小計 |
532百万円 |
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評価性引当額 |
△64百万円 |
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繰延税金資産合計 |
467百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2百万円 |
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その他 |
△134百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△137百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
330百万円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.8％ |
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住民税均等割 |
6.0％ |
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生産設備投資税額控除 |
△4.0％ |
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所得拡大促進税制による |
△2.5％ |
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評価性引当額の増減 |
2.7％ |
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子会社との税率差異 |
3.6％ |
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その他 |
△1.0％ |
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税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
36.3％ |
共通支配下の取引等
１．取引の概要
平成28年４月６日開催の株式会社サッポロドラッグストアー取締役会及び平成28年５月13日開催の株式会社サッポロドラッグストアー第34期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成28年８月16日に設立いたしました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：株式会社サッポロドラッグストアー
事業の内容：主に医薬品、化粧品、日用雑貨、食品などの販売事業
（２）企業結合日
平成28年８月16日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（４）結合後企業の名称
サツドラホールディングス株式会社
（５）企業結合の目的
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展やセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することといたしました。
純粋持株会社制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の取引等」として処理しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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当連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
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期首残高 |
310百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
43百万円 |
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時の経過による調整額 |
6百万円 |
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資産除去債務の履行に伴う減少額 |
△4百万円 |
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期末残高 |
355百万円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。