【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

創立費

会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	当事業年度 (平成29年５月15日)
短期金銭債務	9	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	当事業年度 (自  平成28年８月16日 至  平成29年５月15日)
営業取引による取引高
営業収益	732	百万円
その他の営業取引高	76	百万円
営業取引以外の取引による取引高	0	百万円

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度 (自  平成28年８月16日 至  平成29年５月15日)
役員報酬	63	百万円
給料及び諸手当	55	百万円
法定福利費	15	百万円

　　　　なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

(有価証券関係)

当事業年度(平成29年５月15日)

子会社株式(貸借対照表計上額　8,401百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年５月15日)
（流動の部）
繰延税金資産
株主優待費用	3百万円
その他	3百万円
繰延税金資産合計	7百万円
（固定の部）
繰延税金資産
その他	4百万円
繰延税金資産合計	4百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年５月15日)
法定実効税率	30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.4％
その他	△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.3％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。