当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社サッポロドラッグストアーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
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会社名 |
会計期間 |
月数 |
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株式会社サッポロドラッグストアー |
平成28年２月16日～平成29年２月15日 |
12ヶ月 |
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Ｃｒｅａｒｅ株式会社 |
平成28年２月16日～平成29年２月15日 |
12ヶ月 |
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株式会社リージョナルマーケティング |
平成28年２月１日～平成29年１月31日 |
12ヶ月 |
なお、当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動き等により、企業収益にも陰りが見られ、個人消費の回復も足踏み状態となり、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア18店舗、調剤薬局１店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成29年２月15日現在の店舗数は190店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を推進しております。
（積極出店戦略）
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗（沖縄２店舗、東京１店舗、福岡１店舗）を含め、インバウンド向けの店舗を12店舗出店しました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
（差別化戦略）
・リテール（小売）
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。これにともない「サツドラ誕生祭」と銘打ったセールを開催するなど、認知度向上にも努めております。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
・マーケティング
決済手段の多様化による加盟店のさらなる獲得をめざし、訪日観光外国人の決済の利便性向上につながる「WeChat Pay」（※）の一次代理店になるとともに、「WeChat Pay」の普及に向けたテンペイ社（財付通支付科技有限公司）との業務提携契約を締結いたしました。
※『WeChatPay（微信支付）』は、中国インターネットサービス大手テンセント社（騰訊控股有限公司）が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ『WeChat（微信）』のさまざまな機能を活用した電子決済手段であります。中国国内では広く普及しており、その利用者は約８億人となっております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、一昨年７月より実施している「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は705億66百万円、営業利益は11億13百万円、経常利益は11億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億11百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、304億５百万円となりました。負債合計は、220億12百万円となりました。純資産合計は、83億92百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。