当社の四半期連結財務諸表は、第２四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデンは小規模であり、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
３．連結子会社の決算日の変更
当社の決算日は５月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー及びＣｒｅａｒｅ株式会社は決算日を２月15日から５月15日に、株式会社リージョナルマーケティングは決算日を１月31日から４月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
・株式会社サッポロドラッグストアー・・・平成28年２月16日～平成29年２月15日（12ヶ月）
・Ｃｒｅａｒｅ株式会社・・・平成28年２月16日～平成29年２月15日（12ヶ月）
・株式会社リージョナルマーケティング・・・平成28年２月１日～平成29年１月31日（12ヶ月）
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は４月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては平成29年１月31日現在の財務諸表を使用しております。
但し、当四半期連結会計期間末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より５年間の均等償却を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 貸倒引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日）
貸倒引当金繰入額は一部取引先に対する未収入金に関するものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) |
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減価償却費 |
964百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 定時株主総会 |
普通株式（株式会社サッポロドラッグストアー） |
124 |
27 |
平成28年２月15日 |
平成28年５月14日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
154.88円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
711 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
711 |
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期中平均株式数(株) |
4,594,602 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。