文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前年同四半期実績がないため、前年同期比較は実施しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア２店舗を新たに出店し、平成29年８月15日現在、道内にドラッグストア161店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため 、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
（差別化戦略）
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
③ アジアン・グローバルへの発信
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、平成29年８月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット21店舗を運営するほか、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立しております。
また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店１店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。
＜ＩＴの活用＞
ＡＩ、ＩＯＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年８月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は195億97百万円、営業利益は84百万円、経常利益は92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し310億２百万円となりました。これは主に、商品が３億円、有形固定資産が２億12百万円、敷金及び保証金が１億98百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加し227億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億円、長期借入金が２億52百万円減少したものの、買掛金が10億92百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し82億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により38百万円増加したものの、配当金の支払により１億65百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。