文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当社グループの連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りです。
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会社名 |
会計期間 |
月数 |
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サツドラホールディングス株式会社 |
平成28年８月16日～平成28年11月15日 |
３ヶ月 |
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株式会社サッポロドラッグストアー |
平成28年２月16日～平成28年11月15日 |
９ヶ月 |
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Ｃｒｅａｒｅ株式会社 |
平成28年２月16日～平成28年11月15日 |
９ヶ月 |
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株式会社リージョナルマーケティング |
平成28年２月１日～平成28年10月31日 |
９ヶ月 |
これに伴い、当第２四半期連結累計期間は比較対象となる前第２四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期比較の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア９店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗を閉店し、平成29年11月15日現在、道内にドラッグストア166店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物をしていただくため 、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。
今後とも熾烈な低価格競争が繰りひろげられるなか、商品政策の見直し等による売上総利益率の改善に向けた取組みを積極的に推進いたします。
② リージョナル・プラットフォームづくり
（差別化戦略）
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
これらの結果、平成29年９月に「ＥＺＯＣＡ」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50％を超えております。
③ アジアン・グローバルへの発信
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、平成29年11月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット21店舗を運営するほか、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立しております。
また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店２店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。
なお、平成29年９月に、当社グループがこれまでに培ったノウハウや人脈を活かすべく、インバウンド専門のマーケティング会社「ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社」を設立しております。
＜ＩＴの活用＞
ＡＩ、ＩｏＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年９月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。
また、平成29年10月に、「Ｓａｔｕｄｏｒａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は386億98百万円、営業利益は204百万円、経常利益は209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し325億23百万円となりました。これは主に、商品が７億97百万円、有形固定資産が７億76百万円、敷金及び保証金が３億46百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し241億95百万円となりました。これは主に、買掛金が12億47百万円、長期借入金が６億87百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し83億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により82百万円増加したものの、配当金の支払により１億60百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億46百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の獲得額は７億80百万円となりました。これは主に、減価償却費５億３百万円、仕入債務の増加12億47百万円などの増加要因と、売上債権の増加２億55百万円、たな卸資産の増加７億98百万円などの減少要因によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出額は13億80百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出８億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億57百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の獲得額は２億52百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が20億円、短期借入金の減少額が４億円、長期借入金の返済による支出11億75百万円などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。