文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。
今後においても、その地域のお客様のニーズにあった地域密着型店舗の展開から業容の拡大と収益の向上をもって「健康で明るい社会の実現に貢献」できるように活動してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、平成29年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる平成33年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営 環境は激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。なお、従来より取組んで参りました＜ＩＴの活用＞につきましては、平成31年５月期より中期経営計画の成長戦略に「デジタルトランスフォーメーションの推進」として追加しております。
＜中期経営計画の推進＞
平成29年５月期から平成33年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の６つの重点取組みを積極的に推進してまいります。
（成長戦略）
①強固なリージョナル・チェーンストアづくり
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。
②リージョナル・プラットフォームづくり
北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。
③アジアン・グローバルへの発信
今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。
（組織戦略）
⑤活躍しつづける人材育成
当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。
⑥多様性のある組織づくり
今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。
＜コンプライアンス経営の徹底＞
社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。
平成21年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、平成26年６月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は40.8％(平成30年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。これに伴い、当社グループの前連結会計年度の連結財務諸表における当社及び連結子会社の会計期間は以下の通りです。
|
会社名 |
会計期間 |
月数 |
|
サツドラホールディングス株式会社 |
平成28年８月16日～平成29年５月15日 |
9ヶ月 |
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株式会社サッポロドラッグストアー |
平成28年２月16日～平成29年５月15日 |
15ヶ月 |
|
Ｃｒｅａｒｅ株式会社 |
平成28年２月16日～平成29年５月15日 |
15ヶ月 |
|
株式会社リージョナルマーケティング |
平成28年２月１日～平成29年４月30日 |
15ヶ月 |
これに伴い、当連結会計年度は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、対前年同期比較の記載はしておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権の動向懸念や地政学リスクの発生などはあるものの、政府及び日本銀行による各種政策の効果などにより全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いておりますが、訪日外国人が増加するなど明るい話題もありました。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向け中期経営計画を策定し、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信に取り組むほか、昨今のテクノロジーの目覚しい進化を背景に、先進のテクノロジーを経営に取り込むことで生産性の向上や新たなサービスの創出など、積極的なテクノロジーの活用を目指しております。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア13店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア３店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成30年５月15日現在、道内にドラッグストア169店舗、調剤９店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、昨年度より新物流センターを稼動させ物流効率の向上を図る一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、昨年度、当社グループのストアブランドを「サッポロドラッグストアー」から愛称の「サツドラ」へ変更するとともに、ロゴマークも刷新いたしました。新ブランドでの新規出店と既存店の看板改修等（順次実施）に加え、認知度向上を図るため、各メディアや媒体、キャンペーン等を積極的に活用しながら新ブランドのアピールを強化しております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物をしていただくため 、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を昨年度より導入し、アイテム数の拡大を図りながら継続的に実施しており、お客さまから大変ご好評をいただいております。
今後とも熾烈な低価格競争が繰りひろげられるなか、商品政策の見直し等による売上総利益率の改善に向けた取組みを積極的に推進いたします。
② リージョナル・プラットフォームづくり
（差別化戦略）
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開し、北海道共通ポイントカード「ＥＺＯＣＡ」に道内でホームセンターやスーパーマーケットをチェーン展開する大手提携先が、また、「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」に道内で大型リゾート施設を複数運営する大手提携先がそれぞれ新たに加わりました。
これらの結果、平成29年９月に「ＥＺＯＣＡ」会員数は150万人を超え、道内の世帯カバー率も50％を超えております。
③ アジアン・グローバルへの発信
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに２店舗出店し、平成30年５月15日現在、道内外に22店舗を運営するほか、平成29年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で２店舗を運営しております。
また、北海道の魅力、北海道ブランドを国内外に発信するため、新規事業として「北海道くらし百貨店」事業を立上げ、新規出店２店舗と通信販売（ＥＣ）サイトを運営しております。
なお、平成29年９月に、当社グループがこれまでに培ったノウハウや人脈を活かすべく、インバウンド専門のマーケティング会社「ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社」を設立しております。
＜ＩＴの活用＞
ＡＩ、ＩｏＴ等の先進のテクノロジーを経営に取り込み、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供することを目指し、「エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社」（平成29年９月末に「ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社」へ社名変更）と「ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社」とを連結子会社化しております。
また、平成29年10月に、「Ｓａｔｕｄｏｒａ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（ＳＩＩ）」を発足して、当社グループの持つデータ、ノウハウ、リソースをオープン化し、その活用を望む様々な企業等と共に、テクノロジーの活用によって地域の社会課題の解決のためのイノベーション創出に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は784億82百万円、営業利益は７億68百万円、経常利益は７億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億49百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。
なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。
○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など
○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など
○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など
○フード・・・・・・・・食品、酒類など
○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品
○その他・・・・・・・・ペット用品など
|
分類 |
仕入高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
||
|
商品 |
ヘルスケア |
|
9,304 |
- |
|
ビューティケア |
|
12,201 |
- |
|
|
ホームケア |
|
11,944 |
- |
|
|
フード |
|
23,053 |
- |
|
|
調剤 |
|
2,117 |
- |
|
|
その他 |
|
1,351 |
- |
|
|
小計 |
|
59,972 |
- |
|
|
不動産賃貸料等原価 |
|
163 |
- |
|
|
合計 |
|
60,135 |
- |
|
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
分類 |
売上高 (百万円) |
前年同期比 (％) |
||
|
商品 |
ヘルスケア |
|
14,398 |
- |
|
ビューティケア |
|
17,296 |
- |
|
|
ホームケア |
|
14,485 |
- |
|
|
フード |
|
26,968 |
- |
|
|
調剤 |
|
3,183 |
- |
|
|
その他 |
|
1,867 |
- |
|
|
小計 |
|
78,199 |
- |
|
|
不動産賃貸料等 |
|
282 |
- |
|
|
合計 |
|
78,482 |
- |
|
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は128億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加いたしました。これは主に売掛金が３億31百万円、商品が４億76百万円、その他の流動資産が７億93百万円増加したことによるものであります。固定資産は200億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億６百万円、敷金及び保証金が５億71百万円増加したことによるものであります。繰延資産は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は330億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億76百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は139億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が10億円減少したものの、買掛金が10億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億71百万円、その他の流動負債が４億44百万円増加したことによるものであります。固定負債は106億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が18億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は246億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億83百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は83億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により１億49百万円増加したものの、剰余金の配当により１億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は27.6％）となりました。
ロ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は15億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億93百万円となりました。これは主に、減価償却費10億53百万円、仕入債務の増加10億16百万円などの増加要因と、たな卸資産の増加４億92百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億72百万円、敷金及び保証金の差入による支出が８億10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は８億83百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入48億円、長期借入金の返済による支出27億24百万円、短期借入金の純減少額10億円、配当金の支払1億60百万円などによるものであります。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
ｃ．資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
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契約先 |
契約締結会社 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ニッド |
株式会社サッポロ |
ニッドプライベートブランド商品等の仕入 |
平成11年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新） |
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日本流通産業 |
株式会社サッポロ |
共同仕入商品及びニチリウプライベート ブランド商品の仕入 など |
平成22年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新） |
該当事項はありません。