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【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社サッポロドラッグストアー

Ｃｒｅａｒｅ株式会社

株式会社リージョナルマーケティング

ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ株式会社

ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社

ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社

台湾札幌薬粧有限公司

　上記のうち、ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ株式会社については当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　また、ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社、ＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社、台湾札幌薬粧有限公司については、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由

株式会社エゾデン

（持分法を適用しない理由）

株式会社エゾデンは小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＡＩ　ＴＯＫＹＯ　ＬＡＢ株式会社、ＧＲＩＴ　ＷＯＲＫＳ株式会社及びＶＩＳＩＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社の決算日は４月末日であります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。

　　連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。なお、在外連結子会社については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８年～39年

工具、器具及び備品３年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　創立費

会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。

②　開業費

開業時より５年間の均等償却を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円価に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③ ヘッジ方針

当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年５月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当連結会計年度 (平成30年５月15日)
投資有価証券	5百万円	5百万円

　２貸出コミットメント

当社は、平成26年９月30日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と総額5,000百万円の貸出コミットメント契約を締結いたしましたが、平成29年９月30日に契約満了に伴い当該契約は終了しております。

連結会計年度末におけるこの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月15日)	当連結会計年度 (平成30年５月15日)
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	－百万円
借入実行残高	3,500百万円	－百万円
差引額	1,500百万円	－百万円

　　３財務制限条項

(前連結会計年度)

（１）平成23年３月31日付のコミットメント契約