（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) |
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減価償却費 |
240百万円 |
254百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 |
165 |
35 |
平成29年５月15日 |
平成29年８月10日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月９日 定時株主総会 |
普通株式 |
132 |
28 |
平成30年５月15日 |
平成30年８月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月16日 至 平成29年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月16日 至 平成30年８月15日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
8.49円 |
9.11円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
38 |
41 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
38 |
41 |
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期中平均株式数(株) |
4,594,602 |
4,594,564 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（北海道胆振東部地震の影響について）
平成30年９月６日に北海道胆振東部地震が発生しましたが、当社グループにおきましては、従業員の人的被害及び倒壊等の大きな物的被害はございませんでした。
店舗においては、地震と停電の影響による商品劣化や備品・商品の落下による破損、一部の店舗においては、設備の損傷等の被害が発生しております。
なお、この地震による当社グループの被害状況につきましては現在調査中であり、当社グループの営業活動に及ぼす影響、修繕等の損害額は、現時点では未確定であります。