【注記事項】

(会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、平成30年10月２日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月16日 至  平成29年11月15日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年５月16日 　至  平成30年11月15日)
給与及び諸手当		3,065	百万円	3,375	百万円
賞与引当金繰入額		389	百万円	436	百万円
退職給付費用		45	百万円	47	百万円
減価償却費		483	百万円	520	百万円
地代家賃		1,477	百万円	1,630	百万円

※２　災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年５月16日  至  平成30年11月15日）

特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生したことによる損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年５月16日 至  平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年５月16日 至  平成30年11月15日)
現金及び預金勘定	1,346百万円	1,403百万円
現金及び現金同等物	1,346百万円	1,403百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月９日 定時株主総会	普通株式	165	35	平成29年５月15日	平成29年８月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月16日　至　平成30年11月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月９日 定時株主総会	普通株式	132	28	平成30年５月15日	平成30年８月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年５月16日　至　平成29年11月15日)

　当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年５月16日　至　平成30年11月15日)

　当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月16日 至　平成29年11月15日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月16日 至　平成30年11月15日)
１株当たり四半期純利益金額	18.05円	11.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	82	51
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	82	51
期中平均株式数(株)	4,594,602	4,594,564

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。