文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、医薬品・化粧品等の小売事業をとおして、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに「お客様から学ぶ経営」「一人一人の可能性を引き出す経営」「常に新しい事に挑戦していくチャレンジマインドの経営」を基本方針としております。
2020年５月期より、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を改めてミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場がある」「「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ新たに設定し、今後も、地域のお客様に寄り添ったサービス展開を行ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、2017年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2021年５月期の数値目標として「連結売上高1,000億円、連結経常利益30億円、ＲＯＥ10％以上」を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展とセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、医薬品販売等の規制緩和、お客さまの生活防衛意識の高まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営 環境は激しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、＜中期経営計画の推進＞＜コンプライアンス経営の徹底＞を積極的に取り組んでまいります。
＜中期経営計画の推進＞
2017年５月期から2021年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」を掲げ、以下の６つの重点取組みを積極的に推進してまいります。
（成長戦略）
①強固なリージョナル・チェーンストアづくり
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求により、収益構造の抜本的な改善を図ります。また、「サツドラ」ブランドを強く確立することで、小売業全体の中での差別化を推進してまいります。
②リージョナル・プラットフォームづくり
北海道のヒトや企業との結びつきを地域マーケティングのプラットフォームと位置づけ、地域の経済インフラとして整備・拡充することで、全国企業にはできない地域密着のマーケティングによる差別化を図ってまいります。
③アジアン・グローバルへの発信
今後も人口増加の見込まれるアジアに向け、北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド向け店舗と越境ＥＣ取引などにより、インバウンド需要とアウトバウンド需要を積極的に取り込んでまいります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
昨今、AIやIoT、FinTech、Blockchainなどのテクノロジーの目覚しい進化を背景に、その活用領域はバーチャルからリアルへ急速に拡大しております。こうした中、当社グループでは、これら先進のテクノロジーを経営に取り込むことで、生産性の向上に加え、新たなサービスを創出するなど、地域のお客さまへ「より便利な生活」を提供するため、積極的なテクノロジーの活用を推進してまいります。
（組織戦略）
⑤活躍しつづける人材育成
当社グループの成長を長期間に亘って支える人材を確保するため、配置転換計画などを含めた個人の成長機会を積極的に拡充するとともに、その成長を公正に評価するための人事評価制度を整備してまいります。
⑥多様性のある組織づくり
今後の経営環境の変化に対応するため、人種・性別・生活スタイルなどの異なる多様なヒトが参加し続けられる組織づくりと、当社グループの成長に合わせた役職員の処遇改善を図ってまいります。
＜コンプライアンス経営の徹底＞
社会的に企業内での不祥事が明らかとなり、大幅な企業価値の毀損を招く事態も増えております。こうした中、当社グループは、コンプライアンス経営の徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び投資者等の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは、当社グループの事象等に関するリスクをすべて網羅するものではないことにご留意ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、その内容により、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としており、医薬品販売業許可、薬局開設許可及び保険薬局指定等の許可を受けて営業しております。
2009年６月の改正薬事法施行に伴い、一般用医薬品がリスクの程度に応じて３つのグループに分類され、このうちリスクの程度が低い２つのグループについては、登録販売者の資格を有する者でも販売が可能となりました。さらに、2014年６月施行の改正薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が解禁となり、医薬品における異業種からの参入障壁が低くなっております。今後、このような販売自由化が進展した場合、その動向によっては、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
さらに、食品の一部、たばこ、酒類等の販売についても、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としており、法令等の改正により当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
②出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストア（及び調剤薬局）の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超となる新規出店及び既存店増床を行う場合、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県又は政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
したがいまして、物件の確保や上記審査の進捗状況等によりましては、新規出店又は増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
近年、各種の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品や食料品を中心とした生活必需品の小売販売を主要事業としており、消費税率の引上げなどが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術に係る収入も、健康保険法に定められた調剤報酬の点数によっております。
今後、薬価基準や調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの調剤薬局におきましては、薬剤師の調剤に対する技術の向上、医薬品に対する知識の充実に積極的に取り組んでおります。また、調剤過誤を防止すべく交差鑑査体制及び服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。なお、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることになった場合、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ドラッグストア及び調剤薬局等医薬品を取り扱う店舗の運営には「薬剤師」「登録販売者」等の資格者の配置が義務付けられております。
したがいまして、これらの資格者の確保が充分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、北海道全域に拠点をもっておりますが、道央地区に出店が集中しております。したがいまして、この地域において大規模災害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
近年消費者の安全・安心に対する要求が一層高まっております。お客様の信頼を高めるため品質管理、商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後、品質問題等により商品の生産、流通に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＰＢ商品の開発・販売を行っております。商品開発にあたっては、品質の管理チェック、外装・パッケージ等の表示・表現の適正さについて、各種関連法規・安全性・責任問題等、多角的な視点から適正化を行っております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報を保有しており、これらの情報の中には顧客又は患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）について、従業員等に関する特定個人情報を入手しております。
これらの情報の取り扱いについては、社内管理体制を整備し万全を期しておりますが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、顧客個人への損害賠償の発生や、当社グループの社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗の売上管理、商品の発注業務、従業員の勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などを通信ネットワークやコンピュータシステムを使用しオペレーションを実施しております。運営上の安全性・効率性・拡張性等を考慮し、信頼性の高い通信業者や外部のデータ・センターに業務を委託するなどの対応を行っておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピューターウィルスの不正侵入又は担当者の過誤によるシステム障害が発生した場合には、店舗運営や管理業務に支障をきたす等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングでは、共通ポイントサービス・各種電子決済サービスを提供しており、システムの運営管理を信頼のおける外部の専門業者へ委託して万全の体制を整えておりますが、システム障害や不正アクセスが発生した場合には、サービス利用者の経済的損失、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しており、主な借入金の調達先は地方銀行、都市銀行などの大手金融機関であり、取引関係は安定しております。
総資産に対する期末有利子負債の比率は41.8％(2019年５月期)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのドラッグストア店舗は、天候状況により消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗等で収益性が低下した場合、固定資産の減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）インバウンド需要について
反日感情の高まり、国際経済の低迷、感染症の流行等の海外情勢の変化や日本国内での大規模な自然災害等の発生は、訪日観光外国人の減少などインバウンド需要の減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復し、個人消費につきましても持ち直しの動きが見受けられるものの、天候不順や豪雨・台風などの自然災害の発生、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、慢性的な労働力不足など、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。更に、北海道経済につきましては、2018年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、生産活動の低下や道内観光客の減少など、大きな影響を受けました。
当社グループの主要事業が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展による健康・美容ニーズの高まり、訪日外国人増加にともなうインバウンド市場の成長などの明るい話題がある一方、医薬品販売等の規制緩和にともなう他業界からの進出、消費者の節約志向にともなう熾烈な低価格競争などを受け、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きも活発化しております。
また、「第４次産業革命」における先進テクノロジーの進化は、その活用領域をバーチャルからリアルへ急速に拡大しており、これらのテクノロジーを経営に取り込むことが出来るのか否かが、今後の企業の成長や存続に大きな影響を及ぼす状況となっております。
当社グループでは、これらの経営環境の変化を更なる成長機会と捉え「第２創業期」と位置付け、ドラッグストア事業を中心にマーケティング会社、IT関連会社、教育関連会社をグループ化し、リアル店舗を持つ強みを活かしながら既存事業の拡充と新規事業への進出を図ることでグループ全体の成長を目指しております。
そして、その実現に向け中期経営計画を策定し、「北海道の深堀りと次の成長への基盤づくり」をテーマに掲げ、「成長戦略」として①強固なリージョナル・チェーンストアづくり、②リージョナル・プラットフォームづくり、③アジアン・グローバルへの発信、④デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に取り組んでおります。
＜中期経営計画の推進＞
① 強固なリージョナル・チェーンストアづくり
（積極出店戦略）
積極出店戦略によるドミナント化の深耕と店舗標準化による効率性の追求を目指し、ドラッグストア11店舗と調剤１店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストアを５店舗閉店し、2019年５月15日現在、道内外にドラッグストア175店舗、調剤10店舗を運営しております。また、今後のさらなる新規出店に備えるため、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めております。
（差別化戦略）
「サツドラ」ブランドを強く確立するため、「北海道の『いつも』を楽しく」をブランドコンセプトに、選びやすく買いやすいお店づくりと品質・価格・デザインのバランスに注目したオリジナルブランド商品の開発などに積極的に取り組んでおり、2019年５月15日現在、オリジナルブランド商品約500ＳＫＵを店舗にて取扱いしております。
また、お客さまの来店頻度と買上金額の増加を目指し、ドラッグストアと食品スーパーを融合した「サツドラICHIBA」（通常のドラッグ商品に加え、青果・鮮魚・精肉・惣菜を取り扱い）を２店舗出店し、今後の展開に向けた研究に取組んでおります。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため商品の定番価格を見直すエブリデー・セイム・ロープライスを積極的に推進しております。また、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品や数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」は、お客さまから大変ご好評をいただいております。
② リージョナル・プラットフォームづくり
地域密着のマーケティングによる差別化を目指し、そのプラットフォーム拡充に向けた積極的な営業を展開しております。北海道共通ポイントカード「EZOCA」では、前年度、ホームセンターやスーパーマーケットを運営する大手提携先が加わり、ポイント発行に関連する売上高も順調に増加しております。また、決済サービスでは、お客さま・提携先の利便性を向上させるため、複数の国内外決済ブランド（「LINE Pay」「Pay Pay」「WeChat Pay」「Alipay」）に対応するマルチ決済サービスを提供し、提携店開拓を積極的に推進しております。
これらの結果、2019年５月15日現在の「EZOCA」会員数は178万人を超える一方、マルチモバイル決済を導入した提携先数も360社を超えております。
これに加え、2018年12月、教育サービスを提供する「株式会社シーラクンス」を連結子会社化いたしました。今後、グローバル社会の中で未来を創る人材の育成を通して、地域社会の発展に寄与するとともに、当社グループの成長を支える人材の確保と新しいチャネルによるリージョナル・プラットフォームの拡充を図ってまいります。
③ アジアン・グローバルへの発信
（出店戦略）
北海道ブランドと「サツドラ」ブランドとを発信し、インバウンド需要とアウトバウンド需要とを積極的に取り込むため、インバウンドフォーマットを新たに８店舗出店する一方、経営効率化の観点から１店舗を閉店し、2019年５月15日現在、道内外にインバウンドフォーマット29店舗を運営しております。
また、2017年８月に、台湾での今後の業況拡大を見据え「台湾札幌薬粧有限公司」を設立し、台湾で５店舗を運営しております。
訪日外国人観光客の動向に関しましては、台風21号による関西空港閉鎖や北海道胆振東部地震といった自然災害等が影響し、全国の９月の客数は５年８ヶ月ぶりに対前年同月比でマイナスを記録しました。当社グループでも、北海道胆振東部地震後、インバウンド店舗の免税客数は低調となっておりましたが、回復傾向にあります。
④デジタルトランスフォーメーションの推進
ドラッグストア店舗の生産性向上を図るため、消費期限の切迫する商品を優先的にチェックする新たな期限チェックの仕組みを全店に導入いたしました。また、ドラッグストア業界では事例の少ないセミセルフレジを複数店で導入する一方、AIカメラを通じて顧客行動や従業員作業をデータ化することにより、今後の売上拡大や店舗作業効率化に向けたデータ利用の実証実験を一部の店舗で行っております。
また、連結子会社の「AWL株式会社」（2019年２月28日付けで「AI TOKYO LAB株式会社」より社名変更を行っております）におきましては、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションを Software as a Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS 事業に集中するため、これまで取り組んできたAI技術の受託開発事業及び人材育成事業を2019年２月28日付けで譲渡し、関係会社株式売却益521百万円を計上しております。
＜特別損失について＞
北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生し、災害による損失107百万円を計上しております。
また、出店後の環境の変化による出店計画と実績との乖離などにともない、店舗設備の減損損失303百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は846億49百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億30百万円（前年同期比44.0％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円（前年同期比80.4％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており、仕入及び販売の状況につきましては、分類別に記載しております。
なお、各分類の主な内容は以下のとおりであります。
○ヘルスケア・・・・・・医薬品、健康食品、医療用品など
○ビューティケア・・・・ヘアケア、スキンケア、化粧品など
○ホームケア・・・・・・日用消耗品、家庭用品、ベビー用品など
○フード・・・・・・・・食品、酒類など
○調剤・・・・・・・・・薬局にて処方する医療用医薬品
○その他・・・・・・・・ペット用品など
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は140億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加いたしました。これは主に売掛金が５億82百万円、商品が６億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が６億71百万円、敷金及び保証金が４億76百万円増加したことによるものであります。繰延資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。
この結果、総資産は358億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は168億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が16億50百万円、買掛金が７億２百万円、その他の流動負債が３億79百万円増加したことによるものであります。固定負債は105億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は274億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は84億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により１億28百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により29百万円、非支配株主持分が１億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
ロ．経営成績
経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性
a．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、18億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は９億11百万円となりました。これは主に、減価償却費12億54百万円、仕入債務の増加７億２百万円などの増加要因と、売上債権の増加５億82百万円、たな卸資産の増加７億37百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は20億65百万円となりました、これは主に、関係会社株式の売却による収入が５億30百万円、有形固定資産の取得による支出が20億40百万円、敷金及び保証金の差入による支出が６億79百万円などによるものであります。
財務活動により獲得した資金は13億81百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16億50百万円、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出28億90百万円、配当金の支払１億28百万円などによるものであります。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用、店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。
ｃ．資金の流動性
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。
当社の連結子会社であるＡＷＬ株式会社は、2019年2月28日付で、ＡＷＬ株式会社が会社分割（簡易分割）により設立した新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
該当事項はありません。