１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
ＡＷＬ株式会社
ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社
ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社
台湾札幌薬粧有限公司
株式会社シーラクンス
AWL VIETNAM CO., LTD
上記のうち、株式会社シーラクンスについては、当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、AWL VIETNAM CO., LTDについては、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、ＡＷＬ株式会社は、ＡＩ ＴＯＫＹＯ ＬＡＢ株式会社より商号変更しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
株式会社リージョナルマーケティング琉球
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデン及び株式会社リージョナルマーケティング琉球は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティング、ＧＲＩＴ ＷＯＲＫＳ株式会社、ＶＩＳＩＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社及び株式会社シーラクンスの決算日は４月末日であります。また、台湾札幌薬粧有限公司の決算日は２月末日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、ＡＷＬ株式会社の決算日は1月末日であります。また、AWL VIETNAM CO., LTDの決算日は12月末日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。なお、在外連結子会社については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より５年間の均等償却を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円価に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」275百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」714百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2018年10月２日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円減少しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 貸出コミットメント
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2019年１月31日に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と総額3,000百万円（コミットメント期間：2019年１月31日～2019年11月30日）の貸出コミットメント契約を締結いたしました。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 財務制限条項
(前連結会計年度)
（１）2013年１月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
（２）2014年９月30日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
(当連結会計年度)
（１）2013年１月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率を10.0以下に維持することとされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
（２）2014年９月30日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
（３）2019年１月31日付のコミットメント契約
①連結貸借対照表における「純資産の部」の金額を前年同期比75％以上に維持することとされております。
②連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることとされております。
③各決算期における連結の修正レバレッジ比率が２期連続して10.0を超えないこととされております。なお、修正レバレッジ比率とは、有利子負債残高から現預金残高を控除した金額を営業利益に減価償却費を加えた金額で除して算出する数値であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年５月16日 至 2018年５月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額423百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年５月16日 至 2019年５月15日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が著しく低下した店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額303百万円を減損損失として計上いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
※６ 災害による損失
当連結会計年度(自 2018年５月16日 至 2019年５月15日)
2018年９月に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電による店舗の商品や設備の一部の損害に係る損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年５月16日 至 2018年５月15日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 38株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年５月16日 至 2019年５月15日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物等(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程にしたがい、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程にしたがっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の評価に代えております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、借入金の一部には、財務制限条項が付されており、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年５月15日)
(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2019年５月15日)
(※１) 敷金及び保証金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負債
(5) 買掛金及び(6)短期借入金
これらは、短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金及び(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年５月15日)
当連結会計年度(2019年５月15日)
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年５月15日)
当連結会計年度(2019年５月15日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年５月15日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年５月15日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)及び優先株式(連結貸借対照表計上額30百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2017年５月16日 至 2018年５月15日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度(自 2018年５月16日 至 2019年５月15日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度33百万円であります。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2019年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．上場来の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2018年５月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が105百万円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社サッポロドラッグストアーにおいて減損損失に係る評価性引当額を56百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年5月15日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金83百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、税務上の繰越欠損金の残高83百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるＡＷＬ株式会社（以下、「ＡＷＬ」といいます）は、2019年２月28日付で、ＡＷＬが会社分割（簡易分割）により設立した新設会社の全株式をココン株式会社へ株式譲渡することに至りました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社（新設会社）
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、2019年１月23日開催の同社取締役会において商号を「ＡＷＬ株式会社」へ変更することを決議し、2019年１月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認いたしました（本商号変更の効力発生日は2019年２月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO LAB株式会社」の商号を承継しています）。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たなビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、ＡＷＬを連結子会社化いたしました。
ＡＷＬでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、ＡＷＬが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業（以下、「本事業」といいます）につきましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、ＡＷＬが会社分割により本事業を承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益（関係会社株式売却益）として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約にともなう原状回復義務等であります。
使用見込期間を当該契約期間に応じて３年～20年と見積り、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。