当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社シーラクンスを連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年10月２日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
※ 災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電により、店舗の商品や設備の一部に品質劣化や破損・損傷等の損害が発生したことによる損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月16日 至 平成30年２月15日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年５月16日 至 平成31年２月15日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社の株式譲渡
当社及び当社の連結子会社であるAWL株式会社（以下、「AWL」といいます）は、平成31年2月20日、AWLが会社分割（簡易分割）により設立する新設会社の全株式をココン株式会社へ譲渡することを決定し、平成31年2月28日付で株式譲渡を行いました。
1. 事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
AI TOKYO LAB株式会社（新設会社）
(注) 当社の連結子会社である「AI TOKYO LAB株式会社」は、平成31年1月23日開催の同社取締役会において商号を「AWL株式会社」へ変更することを決議し、平成31年1月31日の同社臨時株主総会においてこれを承認いたしました（本商号変更の効力発生日は平成31年2月28日となっており、同日、新設会社が「AI TOKYO LAB株式会社」の商号を承継しています）。
② 株式譲渡先企業の名称
ココン株式会社
(2) 分離した事業の名称及びその事業の内容
① 受託開発事業
個別受注によるAI技術を利用した業務改善に関するシステム開発
② 人材育成事業
ビジネス職向け・技術職向けのAI人材育成カリキュラムの提供
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、AI技術やIoT等の先進のテクノロジーを経営に取込むことで、生産性の向上に加え、新たなビジネスモデルやサービスを創出するなど、地域のお客様へ「より便利な生活」を提供することを目指し、AWLを連結子会社化いたしました。
AWLでは、今後、店舗を持つ小売企業が抱える共通の業務課題を解決するソリューションをSoftware as a Service（SaaS）の形で他社に対しても提供していくことを予定しており、経営資源をこのSaaS事業に集中することが企業価値の最大化につながるものと考えております。
これに対し、AWLが展開するAI技術の受託開発事業及び人材育成事業（以下、「本事業」といいます）につきましては将来の成長性を高く評価しているものの、本事業のさらなる成長を実現するためには経営資源のより積極的な投資が必要であり、SaaS事業への集中に向けた本事業の売却も選択肢の一つとして、その取組方針を検討しておりました。
こうしたなか、信頼関係のある同業先から本事業と親和性の高い事業を営み拡大成長を果たしているココン株式会社の紹介を受け、同社との協議を重ねた結果、同社のこれまでの実績やノウハウを活用して双方の経営資源を融合することが本事業のさらなる飛躍につながるものと判断するに至り、AWLが会社分割により本事業を承継する新設会社の株式の全てをココン株式会社へ譲渡することを決定しました。
(4) 事業分離日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却額から分離した事業に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益（投資有価証券売却益）として認識しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
小売事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額