(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月16日 至 2018年8月15日)
配当に関する事項
配当金支払額
当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月16日 至 2019年8月15日)
配当に関する事項
配当金支払額
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年5月16日 至 2018年8月15日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業を含んでおります。
2.調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年5月16日 至 2019年8月15日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業を含んでおります。
2.調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「リテール事業」「ITソリューション事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について前第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡
当社は、2019年9月20日開催の取締役会において、当社連結子会社であるAWL株式会社(以下、「当該会社」という)の株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、当該会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
また、当該会社の100%子会社(当社の孫会社)であるAWL VIETNAM CO., LTDについても、本株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から除外されることになります。
1. 株式譲渡の理由
当社及び当該会社は、2017年6月の当社からの資本注入以来、それぞれの企業価値の最大化を実現するべく、それぞれがドラッグストア業界に関して有する集客能力、顧客、仕入れ元、決済システム、AIに係るシステム及びデザイン技術、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、ドラッグストアビジネスにおいて今までにないAIを活用したドラッグストアの事業スキームを確立することを目的に資本関係に基づく協業を進めてまいりました。
現在、当該会社の提供するAIカメラソリューションはドラッグストア以外の複数社での実証実験が進み、他の全国のチェーンストアで利活用いただくため、企業として「独立性」が求められる段階に至っております。
この度の株式譲渡に伴い、当社の連結子会社から外れることにより、当該会社の独立性が大幅に向上し、当該会社が提供するAIカメラソリューションの他のビジネスへの拡販が期待できる一方、そこに合わせて2019年2月に実施した事業譲渡に伴い発生した特別利益を今後の技術開発や拡販のための資金として十分に投下することが可能になります。
当該会社は連結子会社から外れるものの、当社と当該会社は業務提携契約を同時に締結し、連携の維持を図ってまいります。
2. 異動する子会社(AWL株式会社)の概要
3. 異動する孫会社(AWL VIETNAM CO., LTD)の概要
4. 株式譲渡先の相手の名称
北出 宗治、田中 清貴、土田 安紘、佐藤 晴朗
5. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
6. 日程
7. 譲渡する事業が含まれている報告セグメント
ITソリューション事業
8. 今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2020年5月期第2四半期の連結決算において特別損失88百万円計上する見込みです。